記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「終身雇用の時代は終わった」「新卒一括採用や年功序列ではグローバルな人材獲得競争で生き残れない」といわれながら、改革の足取りが重かった日本企業。ところが突然やってきたコロナ禍により、待ったなしの雇用制度改革が迫られている。 テレワークで露呈されたのは集団主義的な日本型雇用の弱点であり、それに付随する負担や評価の不公平、責任のあいまいさといった問題も浮き彫りになった。 そこで唱えられるようになったのが、伝統的な「メンバーシップ型」雇用から欧米流の「ジョブ型」雇用への移行である。その先陣を切って「ジョブ型」を取り入れようとしているのが日立製作所や富士通である。 日立製作所は在宅勤務でも生産性が落ちないよう、職務を明確にした「ジョブ型」雇用を来年4月から本格的に導入し、富士通も「ジョ