インデックス投資 投資信託とETF 出口戦略をどう考えるか ETFの出口戦略 投資信託の出口戦略 YOHの考え インデックス投資 公務員・会社員でインデックス投資をされている方の多くは、20年以上先を見越して資産運用をしています。 ・老後資金 ・早期退職 ・人生のリスクヘッジ 主な理由はこの3点ですね。私は、老後資金を捻出するためにインデックス投資をしています。年金制度をはじめとする社会保障制度と労働環境を鑑みた結果、20年以上先に資金面で不安があるということです。 ・インデックス投資でFIREする このような目標を掲げている方もおられますが、インデックス投資で40代などの働き盛りで早期退職を実現することは、一定の条件が揃わないと難しいですね。 ・共働きで両者が平均よりも高い収入 ・平均よりも低い支出 ・子育てにお金がかからない（ALL国公立） ・十分な入金力 このような条件を満たしている
世間一般の常識 公務員のコミュニティでお金の話はタブー 公務員はガンガンお金を使うことが常識 資産運用の常識とはかけ離れている YOHの考え 世間一般の常識 経験が浅く、世情を知らない人やその状態を世間知らずということがあります。 この世間知らずというのは、広義の意味では義務教育レベルの教養や一般的な倫理観で解釈されています。 ・消費税の計算 ・総理大臣の名前 ・カップ麺の値段 このようなことを知らないと世間知らずと言われることがあります。しかし、世間知らずというのは、場面によって求められる知識が変わってきます。 ・流行りの音楽 ・有名ユーチューバー ・人気の読者モデル 女子高生などであれば、これらの知識がないと世間知らずと捉えられてしまうことがあるのですね。 限られたコミュニティの中では、総理大臣の名前を知っていなくても世間知らずと言われない可能性すらあるということです。 それほど、世間
【トーゴーサンピン】会社員や公務員の資産形成にも節税は欠かすことができない - YOH消防士の資産運用・株式投資
トーゴーサンピン 税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。 ・10割補足 会社員や公務員の給与所得 ・5割補足 自営業者の事業所得 ・3割補足 農林水産業の事業所得 ・1割補足 政治家の所得 課税所得の補足がこのようになっているということを表してします。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。 「トーゴサンピン」自体が1960年代から使われている言葉なので、現代社会ではこれほどではないのでしょうが、公務員として働いている立場からすれば、給与所得が全て把握されていることは間違いないですね。 自営業やフリーランスの方は自分で売り上げと経費を計算して税金を納めるので、恣意性が介入することは避けられません。 ・全く同じ業種 ・全く同じ売上 このような場合であっても、事業者によって経費計算などが変わるということです。そして
公務員・会社員の年収1,000万円の手取り額、年金額から豊かな暮らしができるかを考えてみる - YOH消防士の資産運用・株式投資
年収1,000万円とは 年収1,000万円の厚生年金受給額 年収1,000万円は思い描くような生活はできない 精神的に楽な暮らしは年収よりも支出を抑えること YOHの考え 年収1,000万円とは 年収1,000万円というのは、会社員や公務員にとって憧れと言ってよいですね。 ・誰しもが到達することができない ・給与所得者の上位数パーセント 年収1,000万円というのはこのような領域だからですね。 そのように考えると、年収1,000万円以上とは間違いなく高所得者です。年収1,000万円の方を1,000万円プレイヤーなどと言うのは、そういった憧れも多分に含まれていますね。 公務員に限って言えば、1,000万円プレイヤーは地方都市では非常に稀です。 かなり上位の管理職や50代後半で多忙な部署に配属されて、残業をバリバリこなしている方でようやく到達できる年収です。 年収1,000万円以上の給与所得者
住宅購入 3,500万円の新築一戸建を購入 ランニングコスト 支出合計 YOHの考え 住宅購入 公務員・会社員は就職して金銭的に安定してくると、生活の安定を求めるようになります。 ・結婚 ・こども ・住宅 主にはこのようなことを考えるようになりますね。男女ともに結婚年齢と未婚率は上昇していますが、私の職場に限って言えば、20代後半までに結婚される方が非常に多い印象です。 出典 おもてなしブライダル ・20代後半で結婚 ・30代前半でこどもが誕生 このような人生設計をスタンダートと捉えている方が非常に多いですね。男女の結婚年齢の平均が30歳付近なので、2～3歳若くして結婚するということです。そして、こどもができ、その数年後に人生最大の買い物である住宅購入に踏み切ります。 ・新築一戸建 ・新築マンション ・価格は3,000万円～4,000万円（共働きなら5,000万円以上） 住宅購入のボリュー
公務員の資産運用 資産運用をはじめてよかったこと お金の不安は目的地が分からないから起こる YOHの考え 公務員の資産運用 資産運用に興味がある、という方が増えています。会社員、公務員、主婦、学生など、様々な属性の方が資産運用に興味を持っています。私の周りでも、主に若い方がそういった話題で話をしていることがありますね。 公務員が資産運用に興味を持っている、というのはひと昔前までは考えられなかったことです。 ・身分保障 ・厚生年金 ・退職金 ・安定した給料 公務員は職種を問わず、これらが保障されているからですね。 ・新築一戸建 ・平均水準以上の収入 ・平均水準以上の厚生年金受給 ・妻は専業主婦 とにかく、定年退職まで勤め上げる意思があれば、このようなことが約束されているので、積極的に資産運用をする必要性がありませんでした。 しかし、時代の変化に伴って、このような公務員だからお金の面については
確定申告とは 公務員や会社員の還付申告 公務員や会社員の還付申告をした方がいいケース YOHの考え 確定申告とは 確定申告とは、個人の税金に関することです。個人の税金でメインの税金は所得税で、個人が国に納めるものです。 一方で住民税は都道府県や市区町村に納めるものです。そして、確定申告は主に所得税に関することですね。 個人事業主などは、所得税を計算して申告することで、納税を行います。 公務員や会社員は会社が税務署の出先機関の役割を担っているので、個人での計算や納税は不要と言う場合が多いのですね。 しかし、特定の条件を満たしていれば、還付申告をすることによって税の還付を受けることができます。 そして、公務員や会社員の場合でも還付申告はした方がよい場合は少なからずありますね。 ・還付申告について ・還付申告した方がよいケース 今回はこの2点について触れてみたいと思います。 公務員や会社員の還付
【金持ち父さん貧乏父さん】会社員や公務員の資産形成で大切なことはラットレースから抜け出すこと - YOH消防士の資産運用・株式投資
金持ち父さん貧乏父さん お金について書かれている本というのは数多くありますが、その中でも非常に有名で名著と言われているのがロバート・キヨサキ氏が書かれた「金持ち父さん貧乏父さん」ですね。 ・全世界累計4,000万部発行 ・日本累計400万部 このようなことからも非常に人気があることがわかります。 しかし、実際に読んでみるとわかるのですが、会社員や公務員でこの本の内容を実際に実践することができるかと考えると、非常に難しいというのが私の印象です。 ・金持ち父さん貧乏父さんにおけるお金持ちになる方法 ・会社員や公務員はどのようにお金持ちになればよいか 今回は金持ち父さん貧乏父さんの内容を中心にこの2点について考えてみたいと思います。 金持ち父さん貧乏父さんにおけるお金持ちになる方法 金持ち父さん貧乏父さんに書かれているお金持ちになる方法とは、「大多数とは異なる方法でお金を稼ぎなさい」ということで
お金持ちや高年収とは 年収1,000万円とは 公務員や会社員では年収1000万円は現実的ではない 資産1億円とは 資産1億円は不可能ではない YOHの考え お金持ちや高年収とは お金持ちや高年収の定義は人によって様々ですが、分かり易いのは年収や資産額の多さですね。多ければ多いほどよいということです。 ・年収800万円 ・資産5,000万円 このような人はお金持ちや高年収に間違いがありませんが、公務員や会社員にも少なからず存在します。 ・定年退職前の職員 ・退職金を受給した直後の共働き世帯 このような属性であれば、年収800万円、資産5,000万円というのは到達する方が少なからずおられますね。しかし、これ以上となると話は変わってきます。 ・年収1,000万円 ・資産1億円 このような方は公務員や会社員では非常に限られています。私の所属している地方都市の消防組織で言えば、年収1,000万円に到
【公務員の感覚】3,000万円の借金は賞賛され、100万円の借金で心配される - YOH消防士の資産運用・株式投資
借入金 公務員の借金感覚の例外は住宅ローン YOHの体験談 YOHの考え 借入金 資産運用をしている人としていない人で大きく異なっているのは、借入金についての感覚です。 ・資産運用をしている人・・・お金が増える借金してもよい ・資産運用をしていない人・・・借金はしてはいけないもの それぞれはこのような感覚でいることが多いですね。 特に不動産投資をしているような方にとっては融資は欠かせません。不動産投資の最も優れているところは、元手が少なくとも銀行などから融資を受けることによって、レバレッジをかけることができるからですね。 しかし、このような感覚というのは非常にマイノリティだということです。多くの方は借金を極端に嫌いますし、JASSOの奨学金でも嫌う方は少なくないということです。 公務員の借金感覚の例外は住宅ローン 基本的に借金を嫌うのが一般的ですが例外はありますね。 それは、マイホームの住
【解決法有り】会社員・公務員は資産形成上不利であることを自覚しよう - YOH消防士の資産運用・株式投資
資産形成はお金があるほど優位な立場ですることができる 会社員・公務員は資産形成上不利な立場にある 会社員や公務員が資産形成上不利な具体的理由 節税ができない 給料増加が見込めない 副収入を得ることが難しい YOHの考え 資産形成はお金があるほど優位な立場ですることができる 資産形成というのは、基本的にはお金があればあるほど優位な立場で進めることができますね。 ・毎年10万円を株式投資に充てる ・毎年1,000万円を株式投資に充てる この2つの場合、資産形成が順調に進むのは1,000万円の方だということです。中には株式投資の手法によると考える方もおられるでしょうが、それでもお金がある方が優位であることには変わりありません。 その理由は株式のリターンが規模感に比例して大きくなることが非常に大きいですね。ずばり言ってしまえば、株式投資に充てるお金が多ければ多いほどリターンが増加する確率は上がるで
公務員の給料事情 手取りが増えない 手当・時間外勤務のカット 退職金は必ず支給される 役職定年 YOHの考え 公務員の給料事情 公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料がなかなか上昇しない不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。 ・好景気の時には恩恵が小さい ・不景気の時には恩恵が大きい 公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。 ・景気がよくなることと、火災や救急要請の数の相関性は無い ・景気が悪くなったからといって、仕事量の増減があるわけではない 公務員の仕事はこのように、景気に左右されること
長期投資と短期投資 公務員や会社員が長期投資で失敗する理由 YOHの考え 長期投資と短期投資 株式投資は大きく分けると、長期投資と短期投資に分かれます。 ・短ければ1分、長くても1週間で売買する ・短い期間で売買益を積み重ねていく 短期投資にはこのような特徴がありますね。株式投資をしていない方が株式投資に抱くイメージは短期投資のような投資手法です。 ・短くても数年、長ければ生涯にわたって保有する ・長い時間保有することによって、配当金や含み益で利益を積み重ねて行く 長期投資にはこのような特徴があります。こちらは株式投資というよりも、銀行預金のようなイメージに近いですね。 短期投資と長期投資、どちらの投資手法がより優れているということはありません。どちらにも長所と短所があり、一概には言うことができないからですね。しかし、公務員や会社員のような株式投資に多くのリソースを割けない人にとっては、ど
公務員や会社員の資産形成 上がらない年収 平均的な世帯の支出 年収と年間支出を考えると、一般的な世帯では資産は増えない 支出の管理をして投資資金を作る YOHの考え 公務員や会社員の資産形成 世帯の年間の資産増加額は非常に単純な数式で表すことができます。 ・年収 － 年間支出 ＝ 年間資産増加額 ・収入 ＋（支出＋運用益） × 運用期間 ＝ 資産増加額 一般的にはこのように言われています。年収1,000万円でも、年間支出が多ければ年間資産増加額は小さくなりますね。 そして、資産増加させるのに年収だけではなく、運用益を入れると資産増加額を効率よく増やすことができます。 ・年収を上げる ・支出を減らす ・運用益を上げる ・運用期間を長くする この式から分かる通り、資産を増加させるためには、この4つしか方法がありません。そして、公務員や会社員にとって、最も現実的で即効性があるのが、支出を減らすこ
公務員のボーナス増額について ヤフーニュースに掲載されていたプレジデントオンラインの記事が非常に興味を引く内容でした。 news.yahoo.co.jp 内容としては、国家公務員の今夏のボーナスが増額されたことを引き合いに出して岸田総理を批判するといった内容です。 私自身、岸田総理に対して思うことは様々ありますが、公務員の今夏のボーナスが増額されたことに対しては正しい判断であり、批判されるべきことではないと考えています。 ・記事の要約 ・何故公務員の今夏のボーナスは増加したのか ・公務員の給料は高いのか 今回はこの3点を中心に公務員の給料について考えてみたいと思います。 記事の要約 このプレジデントオンラインの記事の冒頭は国家公務員の今夏のボーナスが増額されたことに触れることからはじまります。 ・民間企業のボーナスは4％ほどの増加にとどまっているが、国家公務員は9％増加している ・公務員の
平均給与の推移 日本の個人事業主、フリーランスは1,200万人 個人事業主の年収、手取り 公務員の給料は叩かれる 給料水準とは 公務員の給料形態は異質 YOHの考え 平均給与の推移 日本は過去20年間を見ても給料が上昇していないと言われています。 厚生労働省が出している平均給与の推移を見ても、1993年の470万円ほどをピークとして、下落していることがわかります。 しかし、これは働けど働けど給料が上昇しないということではありません。 ・パートタイムジョブ ・ギグワーカ このような働き方を選択する方が増えていることも平均給与が上昇していないことの要因であるということです。 ・フルタイムで働くよりも自由な時間が欲しい ・慎ましく暮らしていけるだけの収入があればよい 時代の変化とともにこのように考えて、あえてフルタイムで働くことをしない生き方をする方が増えてきているということです。 出典 厚生労
なぜ米国株式のインデックス投資は会社員や公務員と相性がよいのか - YOH消防士の資産運用・株式投資
米国インデックスファンドへの資産投下 技術革新 法整備 米国株インデックスファンドのデメリット YOHの考え 米国インデックスファンドへの資産投下 インデックス投資の投資先として重要なのは長期的に成長することです。長期的に見て成長が期待できない指数に投資をしていてもインデックス投資で勝つことはできません。その点においては、米国株式インデックスファンドは最も優れている投資先のひとつです。 ・技術革新 ・法整備 この2点において米国は他の先進国と比較して優れているということです。 技術革新 技術革新とは、ずばり新しいものを生み出す力です。GAFAMを見ても米国の新しいものを生み出す力は世界でも突出しています。そして、生み出したものを広める力も素晴らしいものがあります。救急隊員が使用するAEDも開発されたのはアメリカです。 法整備 法整備においても米国は非常に優れています。日本も法整備において米
高配当株投資 配当金は企業の成長を遅らせている 給料がある間は多くの配当金は必要無い YOHの考え 高配当株投資よりのインデックス投資 高配当株投資 株式投資でインデックス投資と並んで人気があるのが高配当株投資です。 ・配当利回りが高い（4～5％以上） ・安定したキャッシュフローがある ・株価に一喜一憂しない 高配当株投資にはこのようなメリットがあるからですね。配当利回りの高い株式を保有しておくだけで、安定したキャッシュフローがあるのが大きな魅力ですね。 ・銀行の普通預金利率0.001％ ・銀行の定期預金利率0.1％ リスクフリーレートの状況を考えると、非常に資金効率のよい投資手法と考えられています。 しかし、高配当株投資は会社員・公務員が資産形成を行う上では相性が悪いと私は考えています。 出典 SBIネオモバイル証券 配当金は企業の成長を遅らせている 株式会社の多くは企業としての成長を望
【公務員の年金が恵まれていたのは過去の話】公務員の退職等給付年金について - YOH消防士の資産運用・株式投資
年金制度 公務員の年金制度が優遇されていたのは過去の話 退職等年金給付制度 退職等年金給付の注意点 積立金は元本割れする可能性がある 利息はほとんどつかない YOHの考え 年金制度 日本は国民皆保険制度を掲げており、20歳以上になると、年金制度に加入することになります。自営業者なら国民年金、会社員、公務員なら厚生年金に加入することになりますね。 会社員や公務員であれば掛金は社会保険料として、健康保険料と同様に給料から毎月天引きされるので、厚生年金加入者は年金を納めないという選択肢はできません。 年金は基本的に65歳から支給が開始され、老後生活の柱としている方が大半です。厚生年金は現役世代の時に納めていた金額によって支給額は変わりますが、平均的に考えると65歳から受給開始をして16～18万円/月がボリュームゾーンとなります。 ・夫 月17万円の厚生年金 ・妻 月6.5万円の国民年金 ・合計
投資目安金額は 分散投資 分散投資の目安は1,800万円 時間分散 月95,000円が分散投資の理想 YOHの考え 投資目安金額は 月々の積み立て投資において、金額をきちっと決めることは簡単ではないですね。基本的には収入から支出を引いた残金で投資をすることになるのですが、多くの人は安定しません。 ・月々の収入、支出が安定しない ・投資対象が目移りする このようなことから、決まった投資対象に決まった金額を資産投下できる人は、それほど多くありません。 投資で安定的に資産を作るのは、2つのことが重要です。 ・分散投資 ・長期投資 今回は、この2つと投資適正金額について、触れみます。 分散投資 株式投資で重要なことは分散投資だと言われています。 ・国分散 ・セクター分散 ・銘柄分散 分散すればするほど、暴落局面で下支えができるからですね。しかし、分散投資をすればするほど、利回りは低くなるのが一般的
住宅購入 5,000万円の新築一戸建を購入 ランニングコスト 支出合計 YOHの考え 住宅購入 人生で最も大きな買い物と言えば住宅と考える方は非常に多いですね。 ・保険 ・車 このあたりもトータルで考えると何千万円とかかりますが、借入金の状況がこの2つと比較すると桁が異なるということです。 ・何千万円という金額のローンを組む ・何十年と時間をかけて返していく このようなことは住宅購入以外ではまずありえません。保険加入でローンを組むというのは考えられませんし、車のローンにしても数百万円というのが一般的です。 このように考えると、住宅購入というのは人生最大の買い物であるということです。 そして、公務員や会社員が住宅購入に踏み切る大きな理由は、生活の安定性によるところが非常に大きいですね。 公務員・会社員は就職して金銭的に安定してくると、生活の安定を求めるようになります。 ・結婚 ・こども ・住
【お金を生み出す仕組みをつくる方法】会社員や公務員が労働収入だけで資産形成することは難しい - YOH消防士の資産運用・株式投資
会社員や公務員の資産形成 ひとりが生み出す労働収入には限界がある 共働き 株式投資 YOHの考え 会社員や公務員の資産形成 会社員や公務員が日々の生活費を作り出す最大の資本は自分自身です。 ・株式の配当だけで暮らす ・不動産収入だけで暮らす SNSやウェブメディアではこのようなことを見かけますが、これは超特殊な例外と言ってよいですね。 多くの会社員や公務員は日々の暮らしを送るだけで、資産形成はそれほどできていない、というような世帯がスタンダードだということです。 これは、一流企業に勤めていたり、会社での地位が高いような方でも同じです。 雇われて働いている以上、労働によって得る対価には限界があるからですね。 それこそ、高属性のサラリーマンがどれだけ身を粉にして働いても、年収3,000万円などにと到達することは本当に一握りの限られた人だけと言ってよいということです。 その理由は、ひとりが生み出
iDeCoの受取り方 YOHが最も効率よくiDeCoを受け取るには 退職所得控除枠内で受け取る 75歳まで年金として分割で受け取る iDeCoを年金を受け取るデメリット YOHの考え iDeCoの受取り方 iDeCoで最も頭を悩ませるのが受取り方です。受取り方によっては、税金を納める額が大きく変わってくるからですね。場合によっては、拠出していた時に受けていた税制優遇に近い金額を納めることになります。 これでは、iDeCoに掛金を拠出していた意味が薄れてしまうということです。しかし、iDeCoを受け取る時に考えることは非常にシンプルです。 ・最も税金が少なくなるように受け取る これを自分自身の状況に合わせて選択することになります。 ・退職金 ・勤続年数 ・年金受給 ・60歳時点でのiDeCoの評価額 このようなことで、最も税金が少なくなる受取り方は個人によって、大きく異なります。そのため、今
iDeCo 最もよいiDeCoの受取り方法 退職所得控除 公的年金等控除 公務員や会社員にとって最もよいiDeCoの受取り方 YOHの考え iDeCo 公務員が資産運用として最も取り組みやすいのがiDeCoです。 ・毎月決まった額を拠出できる ・給料からの天引き対応 ・上限が月1.2万円と資金捻出しやすい金額 ・選択する金融商品が厳選されている このような特徴がiDeCoにはあるからですね。そして、最も大きいのが税制優遇です。 ・年間14.4万円の掛金が小規模事業共済の控除として社会保険料から引かれる iDeCoは金融商品なので、運用が上手くいかなければ含み損が出る可能性がありますが、税制優遇に関しては損をすることはありません。納める税金が減るので、確実に手取りが増えるということです。 公務員は基本的に節税することができません。しかし、iDeCoは公務員が唯一できる節税と言ってよいのです。
公務員や会社員世帯の資産形成 資産運用 支出コントロール 両方を完璧にする必要はない YOHの考え 公務員や会社員世帯の資産形成 公務員や会社員世帯の資産形成で重要はことは2点だけです。 ・資産運用 ・支出コントロール この2つをすることによって、資産を増やすことができます。どちらか一方だけでは、資産形成することは難しいですね。 資産運用 資産運用には様々な種類があります。 ・株式投資 ・不動産投資 ・コモディティ ・暗号通貨 ・定期預金 ・債券 ざっと挙げるだけでも、これだけの種類があり、これらをさらに細分化していくと、数限りない種類の資産運用方法があります。それらを各世帯の状況に合わせて組み合わせて行く必要があります。 ・損をしてもよいので、短期的に大きく資産を増やしたい ・元本毀損せずに、時間をかけて資産を増やしたい このように考え方が異なれば、選択する資産運用の種類も異なってきます
公務員志願者数の減少 公務員の働き方の変化 一度決まったことを廃止できない YOHの考え 公務員志願者数の減少 ここ数年で言われているのが、公務員志望者数の減少です。 公務員と言えば、給料が安定している、仕事が楽、といったイメージがあり就職先として一定の人気があるのですが、それを志す方が減少しているということです。 出典 公務員白書 これは、国家公務員一般職（大卒程度）の試験申込者数の推移ですが、ピーク時の7万人から2018年度は半分以下の3.3万人まで減少しています。 ・労働者自体の減少 ・民間の募集人数増加 減少の理由としては、このような事柄が挙げられますが、現在公務員として働いている立場から考えると、労働環境の変化も減少の大きな要因のひとつだということです。 ・公務員の働き方の変化 ・公務員の働き方はブラックなのか 今回は、この2点について、公務員の目線から触れてみたいと思います。
公務員ダブルインカム世帯のお金事情！安定感ある共働き生活 #公務員 #安定感 - YOH消防士の資産運用・株式投資
公務員のダブルインカム世帯 公務員ダブルインカム世帯のお金の状況 公務員ダブルインカム世帯の老後の金銭事情 YOHの考え 公務員のダブルインカム世帯 共働き世帯の中で最も安定感があると言われているのが、夫婦共に公務員である世帯です。 ・平均よりも高い年収 ・安定した給料 ・高額な退職金 ・離職率が低い ・よほどのことがない限り懲戒免職にならない ・育児休暇など福利厚生がある程度充実している お金や仕事の面で見ればこのようなことがあると言われているからですね。 公務員として働いている立場からすれば、やや誇張されているとは思いますが、多くの民間企業と比較すると、給料面や労働形態はある程度優遇されているということです。 私の職場でも夫婦共に公務員という方はおられます。そして、先日、そのような方と子育ての話をしていると、方向性が変わってお金の話になりました。 ・貯金を全くしていないけど大丈夫かな
なぜiDeCoとつみたてNISAは公務員や会社員の資産形成と相性がよいのか - YOH消防士の資産運用・株式投資
iDeCoとつみたてNISA 公務員や会社員の資産形成の基本 長期 分散 積立 YOHの考え iDeCoとつみたてNISA 公務員や会社員が株式投資をはじめれば最初にすることは、iDeCoとNISA制度の枠を使い切るようにすることだと言われています。 ・iDeCo 月1.2万円～2.3万円（年間14.4万円～27.6万円） ・一般NISA 年間120万円 ・つみたてNISA 年間40万円 一般NISAとつみたてNISAは同時にすることができないので、どちらかになりますが、公務員や会社員にはつみたてNISAの方が相性がよい場合が多いですね。 一般NISAは年間拠出額や商品選定に幅があり、積立期間がつみたてNISAよりも短いことから、万人向けではないということです。短期投資をする方にとっては、つみたてNISAよりも一般NISAの方が使い勝手がよいですね。 しかし、iDeCoとつみたてNISAの
老後2,000万円問題 公務員・会社員が老後に必要なのは終身年金 国民年金 厚生年金 厚生年金の掛金・受給金額 年払い退職給付・企業年金 定年退職まで勤めあげた公務員・会社員が老後に受給できる終身年金の金額 繰り下げ受給 YOHの考え 老後2,000万円問題 老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。 ・月20万円の年金受給（夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦） ・月25万円の支出（夫、妻の2人世帯） ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する このケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。 あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、おおよその目安になる数字として知っておいてよいですね。 ・年金加入状況（国民年金、厚生年金） ・支出の状
公務員や会社員がiDeCoとつみたてNISAを使って得ることができる金額の目安とは - YOH消防士の資産運用・株式投資
公務員や会社員の株式投資 iDeCoとつみたてNISAを満額拠出は簡単ではない 月々4.5万円を拠出して得ることができる金額の目安 YOHの考え 公務員や会社員の株式投資 今はかつてないほど株式投資がブームになっています。公務員や会社員でも取り組まれている方は少なくないですね。その背景として挙げられるのが税制優遇制度による国からの後押しです。 ・NISA制度 ・iDeCo 具体的に言えばこの２つですね。どちらも非常に使い勝手のよい税制優遇制度ですが、それぞれの目的は異なっています。NISA制度は金融庁が管轄していることから、個人金融資産を貯蓄から投資へ促すことが目的です。 一方で、iDeCoは年金制度と同様に厚生労働省が管轄していることから、老後の金融資産を作ることを目的としています。 この2つの税制優遇制度は公務員や会社員の資産形成に欠かすことができず、まずはこの2つの税制優遇制度を使い
国家公務員と地方公務員 国家公務員と地方公務員どちらがなりやすいか 地方公務員が求める人材は変わりつつある YOHの考え 国家公務員と地方公務員 公務員になるには公務員採用試験を受験して合格、という流れを辿るのが一般的です。 ・国家公務員 ・地方公務員 大きく分けて公務員はこの2つに分けられますが、採用手順は同じです。国家公務員と地方公務員の最も大きな違いは仕事内容ですね。 ・国家公務員・・・立法、司法、行政などの政府の根幹を支える中央省庁に属する ・地方公務員・・・地域の行政サービスを行うため、地方自治体などに属する このような違いがあります。消防組織で言えば、総務省消防庁に属するのが国家公務員で、消防法や規則などを整備するのが仕事となります。 ・消防車に乗って火災現場へ行く ・救急車に乗って傷病者を病院搬送する 総務省消防庁に属する国家公務員は、このような災害従事活動をすることはありま
確定申告 公務員や会社員の課税所得について 所得税率について 控除が多ければ手取りが増える 医療費控除 YOHの考え 確定申告 令和3年分の所得税の確定申告の受付がもうすぐ開始されます。期間は2月16日から3月15日の約1カ月間です。 公務員や会社員は会社が税務署の出先機関の役割を担っているので、確定申告をしない方が大半です。しかし、一定の条件を満たしている公務員や会社員は確定申告を行うこのによって、税の還付を受けることができます。（還付申告は1月1日からすることができます。） ・株式投資で配当金がある ・株式の売買で損が出ている 公務員や会社員で投資をされている方で、これらに該当する場合は確定申告することによって、税の還付を受けられることがあります。 そして、株式投資などをしていなくても、病院受診の状況によって、税の還付を受けることができることがあります。俗にいう医療費控除ですね。 今回
2月23日の讀賣新聞オンラインの記事 住居手当 通勤手当 不正が起きやすいことは確か 不正が起きやすいが、発覚することは間違いない YOHの考え 2月23日の讀賣新聞オンラインの記事 2月23日の讀賣新聞オンラインにこのような記事が掲載されていました。 news.yahoo.co.jp 市役所職員が住居手当と通勤手当を不正受給していたという内容です。 ・通勤場所から離れた賃貸住宅に住んでいたが、勤務地近くに持ち家を購入 ・届出を偽造して賃貸住宅に住んでいることを装い、住居手当と通勤手当を受給 ・賃貸住宅が取り壊されていることを上司が気付く ・住居費と通勤手当の不正受給が発覚 ・職員は不正受給額を全額返納して依願退職 記事をまとめるとこのようなことになります。このような事件は程度の差こそあれ、毎年のようにどこかの自治体で起こっています。 今回は、この記事のような公務員の住居手当・通勤手当の不
公務員や会社員はお金に弱い 消防組織で言えば 民間営利企業も同様だが・・・ 公務員や一部の民間営利企業では人件費は聖域化している YOHの考え 公務員や会社員はお金に弱い 私は公務員として働いており資産運用もしていますが、公務員で資産運用に積極的に取り組んでおられる方はそれほど多くない、というのが印象です。 ・給料が安定している ・ある程度までは年功序列によって給料は右肩上がり ・給料分だけで世間一般の普通の人生を送ることができる 公務員の給料体系がこのようになっているからですね。 そして、民間企業の多くは程度の差こそあれ似たような給料体系を取っている企業が多いということです。これならば、資産運用を積極的にする必要はないと考える方が非常に多いのですね。 そして、このような給料体系の問題だけではなく、公務員や会社員がお金に弱い理由があります。それは、「コスト意識の弱さ」です。 今回は公務員や
社会人の出世への考え方 公務員の出世 出世してお金以外で得ることができるもの YOHの考え 社会人の出世への考え方 現代では働き方が非常に重要視されるようになってきています。ひと昔前まではそうではありませんでした。とにかくあくせくとすることが良しとされていたということです。 ・残業することは頑張っている証 ・勤務時間前に働くことは当然 ・休みの日でも仕事の電話に対応しなければ悪 もちろん、このようなことは今でも無くなってはいませんが、見直されつつあるいうことです。 ・リモートワーク ・フレックスタイム ・各種休暇の取得 このようなことが急速に広がりつつあると感じています。そして、このような働き方が重視される社会となっている中で言われるのが「若者の出世離れ」です。 ・出世するよりも自由時間の確保 ・出世よりも他の役立つスキルを身に付けたい このように考える社会人が増加しているということです。
公務員や会社員世帯の資産形成の目的 公務員や会社員世帯の資産形成の順番 浪費を見直す 基礎生活費を見直す 貯金をする 余裕資金で資産運用する YOHの考え 公務員や会社員世帯の資産形成の目的 公務員や会社員世帯で資産運用をしつつ、資産形成に取り組んでいる世帯は少なからずあります。その目的の多くは老後資金の捻出です。 ・今の生活水準を上げたい ・40代でFIREしたい ・現時点で1億円欲しい このような目標で資産運用をして資産形成に取り組んでいる世帯は少数派です。 ・資産運用で早期リタイア ・資産運用で30代で悠々自適生活 ・配当金だけで生活 このような事例はSNSやメディアで取り上げられていますが、これは極めて稀な例と言ってよいですね。 ・定年退職後は働かなくても生活できる資産を持っておきたい ・年金だけでは老後生活に不安がある 公務員や会社員世帯で、資産運用をして資産形成をしている世帯の
資産運用がブーム 共済貯金 YOHの考え 資産運用がブーム 今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。 また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。 ・ネット証券 ・スマートフォンの普及 ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。 ・SBI証券 ・楽天証券 この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使いやすいですね。 また、投資
【約20年間で払込額782万円】40歳公務員のねんきん定期便について - YOH消防士の資産運用・株式投資
老齢年金の受給要件 ねんきん定期便 40歳の公務員のねんきん定期便の状況 YOHの考え 老齢年金の受給要件 多くの人にとって、老齢年金は老後生活を金銭的に支える大きな柱となります。 現役時にどのような形で働いていたかによって、受給する老齢年金は老齢基礎年金か厚生老齢年金に分かれます。 ・自営業や専業主婦・・・老齢基礎年金（国民年金） ・会社員や公務員・・・厚生老齢年金（厚生年金） ざっくりとですが、受給する老齢年金の種類は以上のように分けることができます。 そして、現在は原則65歳から老齢年金を受給することができますが、それぞれには受給要件があります。 老齢基礎年金は保険料納付済期間と免除期間などを合算した受給要件期間が10年間以上あれば65歳から受け取ることができます。 満額受給に要する受給要件期間は40年間ですが、受給するだけなら保険料納付済期間と免除期間を合わせて10年間あればよいと
【実際に0.2％にはならない】楽天証券のポイント改正で公務員や会社員の振舞い方について - YOH消防士の資産運用・株式投資
楽天証券のポイント改正について 付与ポイント率の変更 楽天キャッシュ YOHの考え 楽天証券のポイント改正について 2022年2月に楽天証券からポイント改正の発表がありました。 ・楽天証券での投資信託積立の付与ポイントが1％から0.2％に変更 ・楽天証券積み立てのSPUが低下（1％から0.5％） この2点が主な変更点です。変更自体は簡潔なのですが、それに伴って新設されるサービスや例外点もあり、自分にどのように影響があるのかは内容をしっかりと理解する必要があります。 今回は、楽天証券のポイント改正の中身と、一般的な公務員や会社員投資家の振舞い方にについて考えてみたいと思います。 ※実際にポイント付与率が0.2％のまま据え置かれる投資家は稀です。多くの投資家は0.35％～0.5％のポイント付与となります。 付与ポイント率の変更 今回の楽天証券の改正のひとつが投資信託積立の付与ポイントが1％から
公務員の金銭感覚 私は公務員として働いて15年以上が経ちますが、上司や同僚、後輩などと話をしていて感じることは、金銭感覚が世間一般と比較してズレている方が少なからずいる、いうことです。 ・お金のことを考えるなんて人間として器が小さい ・借金をしてこそ一人前 ズレていると感じるのは、概ねこのような感覚ですね。そして、このような感覚というのは仕事の能力と関係がありません。 ・仕事は真面目に取り組んでいる ・能力が非常に高い このような仕事においては優秀な職員であっても、金銭感覚がズレているケースが往々にしてあるということです。 これは、公務員の労働環境や給料形態によるところが非常に大きいですね。 ・年功序列 ・終身雇用 職種や部署によってある程度の差はあるでしょうが、公務員組織の給料形態はこの2つが給料を決める要素となります。 仕事をどれだけ頑張って成果を上げようが、それが給料に反映されること
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