日系メーカー戦々恐々 保証対象除外規定 提携どうなる ＧＭ経営破綻確実（産経新聞） - Yahoo!ニュース
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻（はたん）が確実になったことで、取引関係にある部品メーカーの債権問題や、米部品メーカーの連鎖倒産による日系自動車メーカーの調達懸念など国内自動車産業への影響が不可避の情勢だ。帝国データバンクによると、ＧＭと取引がある日本企業１０２社については、不良債権が発生する懸念があるという。 ［フォト］米国車が全盛だった１９６９年「ブリュッセル自動車ショー」でのＧＭ展示ブース ＧＭの連邦破産法１１条申請がささやかれ始めた４月後半から、部品メーカーは債権回収を進めたほか、米国政府がＧＭの債権を保証する制度適用の申請に乗り出した。それらの措置でＧＭ破綻の大打撃は回避できるとみていた。しかし、それが一変しかねない状況になった。 保証対象が米国で生産する部品に限定され、輸入品は除外されるためだ。当初はなかった対象除外規定が浮上したため、クライスラー向け部
GMが破産法申請＝米製造業史上最大の倒産−「国有化」で再建へ（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン、ニューヨーク1日時事】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。3月末時点の負債総額は1728億ドル（約16兆4000億円）。総資産は822億ドル（約7兆8000億円）で、米メディアによると、米製造業最大の倒産。過去の米企業破綻（はたん）では、昨年9月の証券大手リーマン・ブラザーズなどに次いで、3番目の大きさとなった。 米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、301億ドル（約2兆9000億円）の追加融資を実施。最長でも3カ月の破産手続きを経て誕生する「新生GM」を実質国有化し、スピード再建を実現する方針だ。 【関連ニュース】 ・ 【特集】米ビッグスリー再建問題の行方 ・ GM「国有化」で、迅速再建へ=破産申請、大統領が未明に支援表明 ・ 「新生クライスラー」
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] 株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社 会社更生法の適用を申請 負債1680億円
新興マンションデベロッパー 東証1部上場 株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社 会社更生法の適用を申請 負債1680億円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：987632325 「東京」 東証1部上場の新興マンションデベロッパー、（株）ジョイント・コーポレーション（資本金208億3404万8050円、東京都目黒区目黒2-10-11、代表東海林義信氏ほか1名、従業員160名）と、（株）ジョイント・レジデンシャル不動産（資本金30億円、同所、代表川島勝文氏、従業員166名）は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 申請代理人は松嶋英機弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか14名。保全管理人は、新保克芳弁護士（中央区日本橋3-3-9、電話03-3242-1781）が選任されている。 （株）ジョイント・コーポレーションは、1973年（
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