異業種歓迎！J-SOX法で激伸するセキュリティ｜【Tech総研】ひと口に「セキュリティ」といっても、セキュアなネットワークの設計・構築から、企業の情報リスクのマネジメントまで、扱う範囲は実に幅広い。それだけに、セキュリティ業界を支えることのできるエンジニアが今、早急に求められている。その実態に迫りたい。 一般に「日本版SOX法」「J-SOX法」などと呼ばれる「金融商品取引法」（証券取引法の抜本改正）が2006年6月に成立したことにより、上場企業は、2009年3月期の決算報告から、監査証明を受けた「内部統制報告書」の提出が義務づけられることになった。 「内部統制報告書」は、財務報告に関係する社内のチェック体制である内部統制が有効に機能していることを経営者が確認し、その結果を報告したものである。その報告書が本当に正しいかどうかを監査法人等が監査することになる。この制度は、2008年4月以降開始事業年度から適用される。 同法は会計に関係する部分に焦点を当てて
