プロ野球の巨人は主力の坂本勇人選手とキャッチャーの大城卓三選手が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 球団では先月末に選手やスタッフを対象に行った、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査を実施した結果、4人に新型コロナウイルスの感染歴を示すとされる抗体が確認されたということです。 そして4人のうち、坂本選手と大城選手は2日、ＰＣＲ検査を実施した結果、3日午前、「陽性」と確認されたということです。 球団によりますと、2人は3月下旬以降、味覚やきゅう覚の異常など体調に問題はなく、検査から2週間前までさかのぼった2人の日常の行動を確認したところ、坂本選手は先月29日に知人と昼食を取った1回、大城選手は先月28日にチームメート2人と夕食を取った以外は、外食も夜の外出も一切していないということです。 プロ野球では今月19日のシーズン開幕に向けて、2日か

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言が出されるなか、都内のポーカー賭博店が摘発されました。逮捕された経営者は「先月以降、客が増えて盛況だった」と供述しているということです。 逮捕されたのは東京 千代田区のビルで賭博店を経営していた菅野孝幸容疑者（37）です。今月８日、違法なポーカー賭博店を開いていた疑いが持たれています。 店は去年９月に開店し、週末の夜間だけ開かれていましたが、緊急事態宣言が出され、パチンコ店などに休業要請が行われた先月上旬以降、店を訪れる客があとを絶たず摘発されるまで毎日、開店していたということです。 調べに対して菅野容疑者は容疑を認め、「先月以降、客が増えて盛況だった」と供述しているということです。 また、店を訪れていた客は「夜なら人目につかず外出できる。自粛に飽きてポーカーをやりに来た」などと話しているということです。 ポーカー台を２台置いた狭い店内に１

北海道の鈴木直道知事がツイッターに公開した、ある動画。コップを片手にぐいぐいと飲み干して、ひと言「うまい！」。飲んでいるのは牛乳です。「牛乳チャレンジ」と名付けて、牛乳を飲んだ動画をSNSで公開するよう呼びかけました。少しでも消費アップにつなげたいというねらいです。こんなことまでしている背景、そこには今、北海道の酪農が直面する難題がありました。（札幌放送局記者 小林紀博）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」は、１日から申請の受け付けが始まります。最も早い場合で大型連休明けの今月８日に支給が始まる見通しです。 支給を受けるには申請が必要で、原則として１日午前中にも開設される専用のホームページから行うことになります。 申請には、▽去年の確定申告の書類、▽売り上げ台帳など、月の売り上げの減少を示す書類の写し、▽それに、振込先口座の通帳の写しなどを添付する必要があります。 また、▽個人事業主の場合は、運転免許証やマイナンバーカードなど本人を証明する書類の写しも必要ですが、スマートフォンで撮影した画像でも認められるということです。 通常は申請から給付金の振り込みまで２週間程度かかる見込みですが、経済産業省では１日に申請すれば最も早い場合で大型連休開けの８日に支給される見通しだとしています。 また、ネットでの

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは

新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の２倍から３倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、ＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。 そのうえで安倍総理大臣は「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、６兆円を超える現金給付を行う。そして、雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と述べました。

政府の専門家会議で、医療崩壊を防ぐために抜本的な対策を講じることが求められたことについて、東京都の小池知事は「軽症者の宿泊先の確保を早急に進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。 これについて小池知事は２日、記者団に対して、「とくに軽症の方々には自宅で療養するという考え方もあるが、家族にうつしてしまう可能性もある」と述べました。 そのうえで、「早急に宿泊先の確保を進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の１日あたりの感染者数が初めて200人を超えました。 午後９時の時点では206人となっていて、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めてあわせて2193人となっています。 このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせてと2905人となります。

京都府は、京都府井手町の20～30代の役場職員３人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認された、と発表しました。３人は、すでに感染が確認されている京都産業大学の学生１人と地元の交流会に出席していたということです。 京都府によりますと、３人は、すでに感染が確認されている京都産業大学の学生や、地元の住民など、20人余りと一緒に、今月23日に町内で開かれた交流会に参加していたということです。 学生の感染が確認されたことを受けて検査したところ、交流会に参加した職員３人の陽性が確認されたということです。 ３人とも症状はほとんど無く、軽症だということです。 京都府は、交流会に参加していた残りの住民などの検査を実施することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、埼玉県の大野知事は、30日以降も不要不急の用件で東京に行くことを避けるよう呼びかけました。 また、仕事については出勤の自粛は求めないものの、在宅勤務や時差出勤を一層推進するなどさらなる工夫を行ってほしいと述べました。 さらに、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「近距離での密接した会話」の「３つの密」を避けるとともに、数人以上の会食も控えるよう呼びかけました。

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。 対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。 一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。 政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行

県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、高野連＝日本高校野球連盟などは今月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球について、無観客での開催を断念し、中止することを決めました。センバツ高校野球はこれまで戦争の影響で中断した期間はありましたが、予定されていた大会が中止になるのは初めてです。

政府は10日の閣議で新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて転売を禁止することを正式に決めました。今月15日以降はネット上の取り引きを含めて違反した場合、１年以下の懲役か、100万円以下の罰金が科せられます。 こうした転売目的の買い占めを防止しマスクの品薄の解消につなげるため、政府は10日の閣議で政令を改正し、転売を禁止するとともに罰則を科すことを正式に決めました。 禁止されるのは個人や業者が小売店などで購入した家庭用や医療用などのマスクを仕入れ価格より高値で転売する行為です。ネット上のオークションサイトやフリマアプリでの取り引きも禁止されます。 違反した場合は１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。 政令は11日の公布を経て、15日に施行されます。

北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から３週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。 道は午後５時半から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして「緊急事態宣言」を出しました。 期間は28日から３月19日までの３週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけました。 鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、27日開会した北海道議会では、議員のほとんどがマスクを着用して本会議に臨んだほか、感染拡大を防ぐため28日から一時休会することにしています。 本会議では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出席した議員や道の職員のほとんどがマスクを着用していました。 さらに、多くの人が集まる機会を減らすため、当初の会期を変更して28日から来月10日までの12日間、休会することにしています。 今回の定例の道議会では、新年度・令和２年度の当初予算案のほか、新型コロナウイルスへの対策についても議論が交わされる見通しです。

政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。 さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取る