社会保険労務士は、人事労務、労働法などのプロフェッショナル。 また、代表後藤は、大手運送会社において、20年近くにわたり、管理職として、労務管理(組織・人財の活性化)や組織運営に深く関わってきており、各現場における様々な課題に対し、適切な対応が可能です。
社会保険労務士は、人事労務、労働法などのプロフェッショナル。 また、代表後藤は、大手運送会社において、20年近くにわたり、管理職として、労務管理(組織・人財の活性化)や組織運営に深く関わってきており、各現場における様々な課題に対し、適切な対応が可能です。
皆さまこんにちは。 社会保険労務士・企業危機管理士事務所 「HK人事労務コンサルティングオフィス」 代表の田中 直才です。 ビジネス環境は今、大きく変わろうとしています。 コンプライアンス遵守が強く求められ、パワハラ・セクハラ・過労死・ブラック企業・品質不正・データ改ざんなどが社会問題化し、 パワハラ防止法の制定、時間外労働時間の上限規制と違反への罰則化など、様々な法整備が進んでいます。 インターネットであらゆる人・物がつながっている時代において、 情報漏洩や、SNS炎上対策も急務です。 また、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっていますが、新型コロナウイルスのみならず、地震や台風などの自然災害に対する備えも忘れてはなりません。 こうした問題についてきちんと対策を取らずに放置していると、 会社はあっという間に危機的状況に追い込まれてしまいます。 会社の持続的な成長に向けては、自然災害に備
消防用設備の設置および点検は、 マンション、福祉施設、旅館、民泊など、一定以上の規模や不特定多数の人が集う建物に対して、法律で義務付けられています。 設置や点検、点検でみつかった不備の修繕をせずにほったらかしにしておくと、法律違反になってしまいます。 これは防災上危険であることはもちろん、いざというときに、「違反と知りつつ放置していた責任」を問われ、裁判沙汰にもなりかねません。 事実、死者44名と大惨事になったH13年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災では、 消防設備を不適切なまま放置していたとして、 民事訴訟ではビルオーナーらに計8億6千万円を支払うことで和解となると同時に、 刑事訴訟では業務上過失致死罪で有罪判決がでました。 しかも原因は放火の可能性が高いとされています。 (放火被害はこんなに多い↓ 消防白書より) 消防署へいけば、その建物のオーナーがきちんと消防上の義務を果たしているか、それ
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