道路交通法104条-条文（意見の聴取）
（意見の聴取） 第百四条 公安委員会は、第百三条第一項第五号の規定により免許を取り消し、若しくは免許の効力を九十日（公安委員会が九十日を超えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは、その期間。次条第一項において同じ。）以上停止しようとするとき、第百三条第二項第一号から第四号までのいずれかの規定により免許を取り消そうとするとき、又は同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の処分移送通知書（同条第一項第五号又は第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）の送付を受けたときは、公開による意見の聴取を行わなければならない。この場合において、公安委員会は、意見の聴取の期日の一週間前までに、当該処分に係る者に対し、処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所を通知し、かつ、意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。 ２ 意見の聴取に際しては、当該処分に係
道路交通法103条-条文（免許の取消し、停止等）
（免許の取消し、停止等） 第百三条 免許（仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。 一 次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。 イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの ハ イ及びロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼす
労働契約法 - 条文と解説
労働契約法 - 条文と解説 第一章 総則 第一条（目的） 第二条（定義） 第三条（労働契約の原則） 第四条（労働契約の内容の理解の促進） 第五条（労働者の安全への配慮） 第二章 労働契約の成立及び変更 第六条（労働契約の成立） 第七条 第八条（労働契約の内容の変更） 第九条（就業規則による労働契約の内容の変更） 第十条 第十一条（就業規則の変更に係る手続） 第十二条（就業規則違反の労働契約） 第十三条（法令及び労働協約と就業規則との関係） 第三章 労働契約の継続及び終了 第十四条（出向） 第十五条（懲戒） 第十六条（解雇） 第四章 期間の定めのある労働契約 第十七条（契約期間中の解雇等） 第十八条（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十九条（有期労働契約の更新等） 第五章 雑則 第二十条（船員に関する特例） 第二十一条（適用除外） 附 則 労働契約法は、2008年3月に成立
過労死等防止対策推進法 - 条文と解説
「過労死等防止対策推進法」は、2014年6月24日に、 衆参両院において全会一致で可決成立し、11月に施行されています。 過労死の問題は、長い間、労働者自身に問題があったなどの自己責任論や、 「過労死というのは一部の医師や研究者が言っているだけで実体はない」などの言説の中で、 正面から取り上げられることはほとんどありませんでした。 過労死をめぐる裁判や家族の訴え、 「全国過労死を考える家族の会」の結成と運動の広がりの中で、 「過労死」が社会の大きな問題であるとの認識が広がり、55万筆を超える署名、超党派の議員連盟の結成という多くの人の取組・運動の中で、この法律は制定されています。 「過労死等防止対策推進法」は、いわゆる理念法であり、罰則規定等はありませんが、 国が「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めること 「年次報告」を国会に毎年提出すべきこと（「過労死等防止対策白書」） 国・
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