明治期に欧米に次ぐ早さで教育制度を整備し、戦後は小中学校の義務教育化を図るなど、公教育に力を入れてきた日本。しかし、近年、親の収入などによる格差が子供の教育や学力にも反映される「教育格差」が大きな問題になっている。 なぜ、親の収入が子供の学力を左右してしまうのだろうか。子供の貧困問題や教育格差の解決を目指して、貧困家庭の子供たちに塾や習い事で利用できる学校外教育バウチャーを提供する事業を展開している公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」の代表理事を務める今井悠介氏に話を聞いた。 親の経済力と子供の学力は比例する? 教育格差が歴然と現れるのは、主に大学進学時だ。2015年に日本労働組合総連合会が行った「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」によると、3人に1人が「金銭的負担がネックになり子供の進学希望を、十分に叶えてあげられなかった」と回答している。 この回答率は、世帯年収が下