東建、賃貸契約書に精神障害者排除条項…謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）東証１部上場の賃貸アパート・マンション会社「東建コーポレーション」（本社・名古屋市）が、入居者と結ぶ賃貸借契約書に精神障害者を排除する条項を設けていたことがわかり、大阪府が改善を指導。 同社は問題の条項を削除し、４日、障害者団体などに謝罪した。 同社の全国共通の契約書には、直ちに明け渡し請求できる場合として、１か月以上の家賃滞納やペット飼育などとともに「入居者、同居人及び関係者で精神障害者、またはそれに類似する行為が発生し、他の入居者または関係者に対して財産的、精神的迷惑をかけた時」という条項があった。 昨年秋、同社のアパートに入居を希望していた大阪府八尾市の障害者の夫婦が契約書を見て、この条項に不安を覚え、周囲に相談。連絡を受けた市人権協会の要請で府人権室が改善を指導した。同社は今年１月、この条項を削除した。 東建の担当者は「不適切な内容で申し訳ない。社内で誰も疑問を持たず、人権意識が低
