英語メディアが伝える「JAPAN」のニュースをご紹介するこのコラム、今週は菅直人新首相の所信表明演説についてです。英語メディアが何より注目したのは、菅氏が日本の財政再建について触れたくだりでした。日本は巨額赤字をなんとかしろなんとかしろなんとかしろとマントラのように繰り返してきた英米マスコミは、新首相が日本もギリシャのようになりかねないと発言したことに「そうだそうだ」「大事なのは経済なんだよ」と言わんばかりに反応。「でも解決は難しい」という明るい意見や、「インフレにすればいいんだよ」という提言もいただいています。(gooニュース 加藤祐子) ○経済優先内閣への期待 所信表明演説に先立ち、民主党代表選に出馬した時点ですでに菅氏は、「財政健全化も大変な課題だが、少なくとも無限に借金が増えるような方向性をただしていくことができると思う」と明言。米ブルームバーグ社の『Business Week』誌
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか? 2010年6月15日(火)08:00 (フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース) マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3%程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構(OECD)によると、2010年の日本は国内総生産(GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1%の利子を払うことになる。GDPデフレーター(国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数)ベースで見ると、2000年以降の日本は
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