年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下 - 日本経済新聞厚生労働省がまとめた公的年金の財政検証では夫が60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、将来の給付水準を示した。給付水準は現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」という指標で示している。2019年度の所得代替率は61.7%だった。5年前から1.0%分低下した。この5年間で少子高齢化の進展に合わせて引退世代の年金額を抑えるマクロ経済スライドが2回発動したためだ。将来世代がもらう年金の所得代替率は足元の61.7%からどのように変化していくのか。検証では経済状況に応じた6つのケースで示した。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労 財政検証 制度改革が急務・年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへケース1～3は29年度以降の20～30年間について、女性や高齢者らの労働参加が進んで実質経済成長率がプラスとなり、実質賃金も1%を超えて上がるケース。
