1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

習近平に「最大の誤算」 香港の200万人を集めたデモは、中国本土への刑事事件容疑者の引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」の改正案を事実上の廃案に追い込む情勢だ。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任をめぐって事態は混迷を極めているが、実はこの騒動が昨年来から続く米中貿易戦争の行方をも左右しかねないということはあまり指摘されていない。 結論を先取りすれば、G20サミットを前に中国・習近平国家主席には最大の誤算となり得る一方、最大級のディール・カードを手に入れたのは米・トランプ大統領ということになる。 今回の香港デモはすでに香港だけの問題にとどまらず、中国本土をも大きく揺るがす最大級の政治的懸案事項となっている。実際、香港デモのニュースは、中国本土ではすでにタブーと化している。中国で少しでも流れようものなら、その画面はブラックアウトしてしまうというのだ。 一国二制度の中国にとって、香港の民主主