11月24日、同月3～4日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が、四半期ごとに恒例の経済見通しとともに公表された。一読して感じるのは、米国経済の先行きについての慎重姿勢である。経済見通しに付されたコメント部分には、次のような文章がある。巨大バブルが崩壊し、家計の過剰消費が削ぎ落としを余儀なくされて、需給ギャップが拡大しているという後遺症から米国経済が脱するまでにかかる時間を、FOMCがいかに厳しくみているかが理解される。 「大半の参加者は、持続的な経済成長率、および連邦準備理事会（FRB）の政策目標の解釈と一致する失業率やインフレ率によって特徴付けられる、長期にわたるパスに十分収斂するためには、約5～6年が必要になるだろうと予想した（Most participants anticipated that about five or six years would be needed

25日の外為市場で、ドル安が一段と進行。ユーロ／ドル相場が1.51ドル台に乗せるなどしたほか、対円でもドルを売る動きが強まった。ロンドン市場で87円台に突入し、ニューヨーク市場では一時87.21円まで記録した。今年の円高ドル安ピークは、1月21日に記録した87.10円。このラインを抜いての一段の円高進行が、十分視野に入ってきた。筆者は85円までの円高が年明け1月頃までの間に実現すると予想している。 このタイミングでドル安（あるいは）円高が加速した原因は、以下のようなものである。 （1）24日に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録・経済見通しの内容から、米国の超低金利政策が長期化するだろうという見通しが強まり、ドル売り安心感につながったこと（11月25日作成「長期トレンド完全回帰に約5～6年」参照）。 （2）同じく米FOMC議事録に、ドル安の進行はこれまでのところ「秩序立っている