［ブリュッセル／北京　２１日　ロイター］　中国は２１日、ユーロ圏の財政安定化を支援するとともにユーロ圏における中国の利益を守るため、ユーロ圏周辺国の国債買い入れを拡大する可能性を示唆した。 中国の宋哲駐欧州連合（ＥＵ）大使は当地での昼食会で記者団に対し、中国は巨額の外貨準備をドル以外の通貨に分散するためポルトガルやギリシャの債券に多額の投資を行ってきたが、さらなる購入を検討していると表明。 大使は、中国はユーロ圏債券を購入しており、この政策を継続する公算が大きいとしたうえで、「次の段階として、購入を拡大する可能性がある」と語った。 債務再編の可能性に関する質問には「各国政府がわれわれの投資の安全性を確保できることを望む」と答えた。 また、中国外務省は、貯蓄銀行再編も含めたスペインへの投資について協議していることを明らかにした。 外務省の発表は、スペインへの投資について中国と協議しているとの

４月２０日、米市場で金が初めて１オンス当たり１５００ドルを突破した。ロシアのクラスノヤルスクで３月撮影（２０１１年　ロイター/Ilya Naymushin） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２０日の米市場で金が初めて１オンス当たり１５００ドルを突破した。世界的なインフレ懸念の高まりを背景に、インフレヘッジ手段として金を買う動きが強まっている。ドル安もコモディティ相場全体を押し上げる要因となっている。 中国やインドなどアジア地域の主要国でインフレが加速する兆しが高まっているほか、中南米でもブラジルのインフレ率が政府目標の上限に接近。メキシコでも前年比インフレ率が目標を上回った。 米国では、投資家のインフレ期待を測る指標とされるインフレ連動国債（ＴＩＰＳ）のブレークイーブンレートが２日続けて上昇した。 金現物は一時、過去最高値となる１５０５．７０ドルまで上昇。終盤の取引では１５００．５０ド

３月３０日、オバマ米大統領が新たなエネルギー政策を発表。今後１０年間で石油輸入を３分の１削減する方針を表明。写真はワシントンのジョージタウン大学でエネルギー政策を説明する大統領（２０１１年 ロイター/Jim Young) ［ワシントン　３０日　ロイター］　オバマ米大統領は３０日、中東・北アフリカ諸国の政情不安を背景とする原油価格高騰を受けて、エネルギー安全保障に関する演説を行い、今後１０年間で石油輸入を３分の１削減する方針を明らかにした。 大統領は燃料価格による「多大なる懸念」を直接的に認め、１日当たりの燃料需要のおそよ半分を占める輸入原油への依存度を低下させるべきだと主張した。 大統領は演説で「手っ取り早い解決策はない。手頃な価格でエネルギーを確保するための長期的戦略に真剣に取り組まなければ、われわれは今後も原油相場変動の犠牲者となる」と指摘。エネルギー安全保障の問題に関して「原油価格が

［東京　１５日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の８１円後半で推移している。東日本大震災や原発事故の被害拡大を受けて日経平均が急落したことでリスク回避の動きが広がり、クロス円を中心に円ショートの巻き戻しが進んで、ドル／円にも円高バイアスがかかった。 しかし、一時１４００円近い下げになった日経平均への売りが一巡すると、ドル／円、クロス円とも買い戻された。 東日本大震災の被害が拡大する一方、原発事故で放射能被害への懸念も強まり、日本に対する不安が急速に広がったことで日本株が売り込まれた。日経平均は一時８２００円台まで売り込まれたほか、日経平均先物６月限は一時８０００円を割り込んだ。 アジア株も一斉に売られ、グローベックス市場では米株式先物が大幅安。原油など商品価格も下落した一方で、米１０年債利回りは低下するなど、リスク回避の動きが急速に広がった。 これ

［東京　１５日　ロイター］　クロス円の下落主導でドル／円に下値懸念が強まるなか、市場では介入観測が高まっている。２００１年９月１１日の米同時多発攻撃後と同様、緊急事態のため協調介入もありうるとの見方が出ており、ドル／円を下支えしている。 ＜前日はレートチェックで投機筋を封じ込め＞ １５日は福島県の原子力発電所をめぐる事態が深刻化し、日本の株式市場が暴落するなか、外国為替市場はリスク回避で金利先高観の高いユーロや豪ドルが売られた。豪ドル／円やユーロ／円を買い持ちにしていた個人投資家は巻き戻しを迫られ、クロス円の下落に拍車をかけた。 ドル／円も、クロス円の下落を通じてじりじりと下落。日経平均が８５００円を割ったこともあり、外為市場は政府の為替介入に神経質になった。正午前にドル／円が８１円前半に急落し、すぐに８２円前半に反発すると、政府による介入や日銀による「レートチェック」のうわさが広がった。

［マドリード　２７日　ロイター］　スペインの日刊紙ＡＢＣによると、第１・四半期の同国の失業率は２０．０５％（４６１万人）だった。同紙は、これは３０日に発表予定の公式統計で、２６日に統計局のホームページに誤って数分間掲載されたと伝えている。 ロイター調査では１９．６％と予想されている。 昨年第４・四半期の失業率は１８．８％だった。

４月２１日、調査によると、サッカーのワールドカップで母国が勝つためなら「１週間断食できる」と答えた人が５１％に上ることが分かった。写真はＷ杯優勝トロフィー。バンコクで１月撮影（２０１０年　ロイター/Chaiwat Subprasom） ［シンガポール　２１日　ロイター］　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会開幕まで２カ月を切ったが、国際通信サービス会社のＶＩＰコミュニケーションズが実施した調査では、母国の勝利のためなら１週間断食できるという人や、デートを１年間我慢するという人が約半数もいることが分かった。 調査は、母国の代表チームがＷ杯に出場する北米在住者２万人を対象に、同社が「冗談半分」に実施。イングランド出身者の９３％が母国の勝利のために１週間何も食べないでいられると答えたほか、イタリア出身者の約７０％はＷ杯での栄光のためなら仕事を失っても構わないと答えた。 また、全体の４％