日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
情報衛星 被災地画像公開せよ/吉井議員が提案 政府は拒否
「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス
【上州リポート】なぜ群馬？ 米軍機飛行訓練、県内で苦情相次ぐ意外な背景＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
県内を低空飛行する米軍機への騒音苦情が今年に入り急増している。県への苦情件数は２月中旬に増え始め、今年度はすでに５０３件を記録。統計を開始した平成１１年度以降で過去最多となった。県は何度も在日米軍に飛行自粛を要請しているが、公立高校の前期選抜試験が行われた１５日も県内では飛行音が聞こえた。米軍機の飛行訓練は全国各地で行われているが、県庁所在地上空で実施される例は少ない。なぜ、群馬がターゲットとなっているのか。（西村利也） 県地域政策課によると、米軍機に対する苦情は２月だけで計２９５件寄せられた。うち１４～１８日には、前橋や高崎、渋川などから２８６件の苦情が殺到した。 苦情内容は「テレビの音が聞こえない」「子供が怖がっている」などさまざま。中には、「入試を控え、勉強の妨げになっている」といった訴えも寄せられた。 同課によると、県内での米軍機による騒音は平成７年前後から確認され、同年７月には渋
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「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏 - 日本経済新聞