出版デジタル機構がモンスターになる日
出版デジタル機構が、電子出版の取次「大手」ビットウェイを買収したことについて、岸 博幸教授（慶應大学・大学院メディアデザイン研究科）が「出版デジタル機構の電子書籍取次買収は最悪の愚策｣と断じている。(1)民業圧迫、(2)モラルハザード、という明快な根拠は十分すぎる説得力があり、その通りだと思う。関係者も沈黙するほかないだろう。 しかしこうすることが暗黙の既定方針だった可能性はかなり高い。でなければ、疑問と批判に答え、経緯を説明していただきたい。このままでは「1兆円」が永久に遠ざかってしまう。 奈落への道は補助金で敷き詰められている 岸教授が、“非競争領域”から“競争領域”に事業を拡大させたことを批判しているように、取次は純然たる競争領域だ。ビットウェイの買収は、JAL支援どころではない民業圧迫／介入であり、後述するように、機構の存在が拡大すれば、合法的なものであっても非関税障壁（自由貿易違
出版デジタル機構の電子書籍取次買収は最悪の愚策繰り返される｢ＪＡＬ再生での失敗｣
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の肝いりで設立された出版デジタル機構が、電子出版の取次大手ビットウェイを買収しました。それを大きく報道した5月30日の日経の記事を読むと、電子出版の普及に向けた前向き
理由は面倒 - 出版屋の仕事
最近、電子書籍に関するあちこちの記事で、うちは違うなと思ったことがいくつかあったので、それと絡めてとりあえず考えたことを書いておく。 ひとつは、経理が面倒だから消極的だというどなたかのブログ記事で、電子だろうが紙だろうが、経理が面倒とは思わない。そう思う人もいるかもしれないが、紙の書籍のケースと比べても他業種の経理と比べても、面倒なことはないと思う。 もし面倒なのであれば、それは契約の仕方が悪い。短い間に書店が誕生したり、著者との関係や権利に関する議論が続いたりで、「他はそうなのか」と学んだことは多いが、だからといって個別に対応できないわけではない。規模が大きいと各々新規に契約するのが大変と言う人もいるが、規模が大きいなら専門に片付けるリソースを確保する余裕も作れるはずで、それこそスケールメリットではないかと思う。そもそも、なんで電子書籍になったとたん、印税支払を月々にするのかわからない。
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