香川県印刷工業組合(佐野年計理事長、組合員数25社)は、公正取引委員会審査会(四国支所・高松市)に対して、印刷用紙の値上げ要請を一斉に行った県下の紙卸商4社を、「談合以外の何ものでもない」として告発した。 同工組では9月に入り、傘下の組合員企業に対して、紙卸商4社から印刷用紙の値上げ要請が相次いだことから、緊急理事会を招集。組合員に対するアンケートを実施し、25社中23社から回答を得たほか、配布された書面による「価格改定のお願い」の内容も比較検討した。 その結果、書面による値上げ要請が9月5日〜9日に集中していること、さらに対象製品をはじめ、値上げ幅(現行価格よりキロ単価15円以上)、実施時期(平成23年10月1日出荷分より)が同一内容であることから、4社の「談合」による値上げ要請と断定、「公正な商取引を阻害するもの」として公正取引委員会に告発することを決めた。 香川県下の紙卸商は現在5社
![ニュース:香川県印工組、印刷用紙値上げで紙卸商4社を公取委に告発](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1f6bce5d864aa96c8566e07e88845bc665428bb/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.pjl.co.jp%2Fimg%2Fprofile.jpg)