公的年金運用 見直し求める方針 NHKニュース
「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は近く取りまとめる報告書で、収益性をより高めるため、国債など国内の債券を中心とした運用を見直すよう求める方針です。 政府は、厚生年金や国民年金など全体で１６０兆円に上る公的年金の積立金を有効に活用しようと、有識者会議で検討を進めていて、今月２０日にも最終的な報告書を取りまとめる見通しです。 この中では、今後デフレ脱却で物価の上昇が見込まれるなか、年金の運用利回りを高めていく必要があるとして、現在運用の中心としている国債など国内債券の比率を見直し、リスクは増すものの、より高い収益が期待できる株式などの運用割合を増やすよう求める方針です。 その際、これまで運用対象ではなかったＲＥＩＴ＝不動産投資信託や未上場株などの運用も検討するべきだと指摘する方針です。 特に公的年金の
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
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