「消せるボールペン」特許、消えない業者の摩擦 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１
時事ドットコム：社員の発明、企業のもの＝改正特許法が成立へ
社員の発明、企業のもの＝改正特許法が成立へ 社員が職務上の研究で生み出した発明について、特許を取得する権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変更できる改正特許法が３日午前、参院本会議で可決、成立する。企業は「発明の対価」をめぐる訴訟リスクを減らせる一方、特許庁のガイドラインに沿って社員に対価を支払うことになる。 改正法は、発明に携わった社員が「相当の金銭、その他の経済上の利益を受ける権利」を持つと明記。社員の意欲をそがないよう、特許を取得する権利が企業に帰属するのは、対価の支払いを社内規定などで約束した場合に限定した。 大企業の多くはすでに、特許取得権を社員から企業に移すことを社内規定で定めている。特許庁は年内にもまとめるガイドラインで、企業が提示した対価への異議申立制度の導入なども促す方針だ。 また同日の参院本会議では、設計図など企業秘密の漏えいに対する罰則を強化した不正競争防止
なぜ人間の治療方法は特許にできないのか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
しつこく、加圧トレーニングの方法特許のネタを続けます。別に、利害関係人であるわけではなく、日本の特許制度を考える上で興味深いトピックを提供しているからです。 前にも書きましたが、この特許の無効審判（審決番号:2011-800252）では、先行技術の提示により新規性・進歩性を否定するという一般的な主張に加えて、加圧トレーニングが医療行為に相当するので無効であるという主張も行なわれています。結果的にその主張は認められていません（トレーニング方法であるとされています）。 その結論の当否はここでは論じませんが、そもそも、なぜ人間の治療・診断方法などの医療行為は特許の対象ではないのでしょうか？ 実は特許法的には明確な根拠はなくて、特許庁の解釈で決まっていることです。特許庁の審査基準（審査の運用を定めた文書で一般公開されています）で、医療行為は「産業上利用できる発明ではない」という運用上の解釈で特許の
Twitter、特許に関する新方針を発表--防衛手段としてのみ特許を使用
UPDATE Twitterは米国時間4月17日、特許に関する新方針を発表した。それは、シリコンバレー全体を巻き込む恐れのある特許をめぐる争いにおいて敵意の軽減という結果をもたらす可能性があり、邪悪にならないという誓約であるとも言える。 今回の方針は、特許を保有する技術企業のための倫理綱領になり得るようなもので、これによってTwitterの従業員らは、自らの発明をより適切に管理できるようになる。また、最も重要なのは、特許が防衛手段としてのみ使用され、他社による発明を阻止するために使用されないことを約束する点である。 Twitterでエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるAdam Messinger氏はブログ投稿で、「Twitterにおける優れた点の1つは、素晴らしい製品を日々夢見て構築する、非常に多くの才能あふれる人々とともに働くことである。多くの企業と同様に、われわれもこれらの発
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