経団連が「電子出版権」の新設を提言日本経済団体連合会（経団連）は2月19日、電子書籍の流通と利用の促進に向けた「電子出版権」（仮称）の新設に関する提言を公開した。 この電子出版権は、現行の著作権法にある「出版権（複製権）」の基本的な考え方を電子書籍に適用したもので、著作権者が有する「複製権」と「自動公衆送信する権利」を基に構成されている。要件としては以下のようなものが挙げられている。 電子出版権（仮称）の要件 電子書籍を発行する者に対して付与される 著作権者との「電子出版権設定契約」の締結により発生する 著作物をデジタル的に複製して自動公衆送信する権利を専有させ、その効果として差止請求権を有することを可能とする 他人への再利用許諾（サブライセンス）を可能とする 提言意図としては海賊版などインターネット上で起こっている著作権侵害に対してのもの。現行、それらを排除する権限は著作権法に存在しない。本丸としては著作権法の改正によっ
