ノンアル＋大五郎？ 酒税一本化でささやかれる「第4のビール」 | AERA dot. (アエラドット)
「第4のビール」の時代が来る？（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 国税当局が、ついにビール類の酒税率一本化に動き始めた。これを受けて、業界関係者からは「第4のビール」についてもささやかれるようになった。 ビール類の税率は、原料のうち麦芽を使った比率で「ビール」「発泡酒」「第3のビール」の順で低くなる。ところが、今年度の与党税制改正大綱はビール類の税率を一本化する方向で「速やかに結論を得る」と明記。税率が一本化されれば、現ビールは引き下げ、ほかは引き上げになる方向だ。 こうした動きは、消費者の動向にどのような影響を与えるのだろうか。 厚生労働省によると、2013年の民間給与の平均は94年から135万3千円減少し、528万9千円。所得層を四つに分けて04年と13年を比べると、最も低い年収300万円未満の「下位層」が4.2ポイントとめだって増加。600万円未満の「中下位層」を加えると全体の
ビール系の税額統一へ、発泡酒・第３は増税 財務省方針：朝日新聞デジタル
財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約１１０年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は３５０ミリ缶の場合、ビールが７７円、麦芽比率が２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の５５円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第３のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税
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