総合取引所：３省庁が創設合意…金商法改正案提出へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)金融庁、経済産業省、農林水産省は１６日、所管する各取引所の規制・監督権限を金融庁に一元化し、証券や、穀物、工業品などの商品先物を横断的に取り扱う「総合取引所」を創設することで合意した。政府は、２４日召集の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方針だ。東京、大阪の両証券取引所が１３年１月に統合することを決めているが、商品取引所との統合も促される見通しになった。早ければ１３年度中の総合取引所創設を目指す。 監督権限などを金融庁に一元化することで合意した３省庁は、現在、経産省と農水省が所管している商品先物を新たに上場する場合は３省庁で事前協議することや、相場が乱高下した場合、経産・農水省が金融庁に対応措置を求めることなどでも一致した。 総合取引所の創設は、扱う商品によって異なる規制を統一し、証券会社や投資家の利便性向上を図ることが狙い。国際的にも競争力のある取引所の創設を目指す。政府は１０年
