外国企業・外国人の森林買収、箱根・嬬恋でも （読売新聞） - Yahoo!ニュース
外国企業や外国人が、昨年１年間に購入した国内の森林が、少なくとも１４か所（計１５７ヘクタール）に上っていることが１１日、林野庁などの調査でわかった。 発表によると、北海道がニセコ町など１０か所計１０８ヘクタールと最も多かったほか、群馬県嬬恋村、神奈川県箱根町、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)で買収があった。群馬、沖縄両県で買収を確認したのは初めてという。 取得したのは中国やシンガポール、香港などの法人や個人で、租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が買収したケースも３件あった。取得目的は資産保有のほか、別荘、住宅としての利用とされる。 このうち、嬬恋村ではシンガポールに住所を持つ個人が４４ヘクタールを購入。取引を仲介した不動産業者は今年３月、読売新聞の取材に「投資の一環」と説明したが、利根川上流に位置する吾妻川の水源地にあたることから、村では「水源開発を行う可能性も否定できない
水源地買収「さらなる規制を」 １５自治体 国に意見書 北海道では条例成立 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。 【フォト】森林エネルギーで日本復興 ペレットストーブなど普及 法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。 ◆法整備遅れ 北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の３カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。
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