外国企業や外国人が、昨年1年間に購入した国内の森林が、少なくとも14か所(計157ヘクタール)に上っていることが11日、林野庁などの調査でわかった。 発表によると、北海道がニセコ町など10か所計108ヘクタールと最も多かったほか、群馬県嬬恋村、神奈川県箱根町、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)で買収があった。群馬、沖縄両県で買収を確認したのは初めてという。 取得したのは中国やシンガポール、香港などの法人や個人で、租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が買収したケースも3件あった。取得目的は資産保有のほか、別荘、住宅としての利用とされる。 このうち、嬬恋村ではシンガポールに住所を持つ個人が44ヘクタールを購入。取引を仲介した不動産業者は今年3月、読売新聞の取材に「投資の一環」と説明したが、利根川上流に位置する吾妻川の水源地にあたることから、村では「水源開発を行う可能性も否定できない