大型店の調整に関する法律いわゆる大店法が成立してから、四半世紀が経過したが、ついにその役割を終えることとなった。大店法は百貨店法を受けて197年に施行された。1970年代には各地��Ⅸ 大店立地法への対応 大店立地法の趣旨である「周辺の地域の生活環境の 保持」という視点は、大型店立地を考える上で重要な 視点となっている。大型店の立地による周辺への影響 の大きさを考えると、交通問題、騒音問題、廃棄物問 題への対応、街並みづくりへの配慮、さらに、地域住 民への適切な説明等が必要である。大型閉鎖店舗再生 の場合、大店立地法上では基本的には既存店として取 り扱われる。そのため、新設店舗の基準が、そのまま 適用されるものではないものの、周辺の地域の生活環 境の保持という視点は、当然考慮されなければならな い。 ここでは、従来の大店法から大店立地法への転換の 経緯、大店立地法の内容、さらに大店立地法での既存 店の取り扱いについて説明する。 Ⅸ 大 店 立 地 法 への対 応 １．大店法廃止から大店立地法への流れ 2000 年６月、 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の
