8日午前、福岡県太宰府市の医師(45)の次男(4)が車内に監禁され、妻(42)が現金を銀行から引き出すよう要求された事件で、逮捕監禁容疑などで逮捕された住所不定、無職田上雅伸容疑者(36)が容疑を認め、「金持ちの家と知っていて狙った」と供述していることが分かった。 この犯行前に医師宅に押し入り、妻から現金を奪っており、同県警筑紫野署は住居侵入、強盗致傷容疑などでも田上容疑者を追及する。 発表などによると、田上容疑者は同日午前9時25分頃、穴を開けた灰色のTシャツを目出し帽のようにかぶって医師宅に押し入った。妻と長男(8)、次男を医師宅にあった包丁で脅し、妻に2人を縛らせて妻から8万円を奪った。医師は家にいなかった。さらに田上容疑者は妻と次男を連れて医師宅の乗用車で福岡銀行太宰府支店に向かった。支店前の路上で妻に包丁を突きつけ、現金を引き出してくるように命じたという。 支店関係者などによると
JA鹿児島県経済連(鹿児島市)は、鹿児島黒牛の知名度アップと販路拡大を目指して制作した黒牛のキャラクターの名前を募集している。 命名者には鹿児島黒牛1年分をプレゼントする。 キャラクターは力強いヒーローをイメージ。筋骨隆々の体に角が生えた黒牛のマスクをかぶり、腰に黒牛の標章ベルトを巻いている。 県経済連によると、国内の和牛枝肉市況は、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害やユッケなどの生食問題、消費者の節約・低価格志向の影響で消費が低迷。「キャラクターを活用した販売促進フェアを実施し、鹿児島黒牛の知名度を上げていきたい」としている。 締め切りは今月末。応募は、郵送するか県経済連のホームページから。問い合わせは県経済連(099・258・5411)へ。
景品表示法で禁じる「カード合わせ」にあたるとして、ソーシャルゲーム各社が中止を表明したアイテム課金方法「コンプリート(コンプ)ガチャ」。 市場の急成長を支える収益の柱とされたが、ゲーム開発者の間でも露骨な射幸性を疑問視する声は出ていた。 消費者庁はコンプガチャのほかにも同法に抵触する恐れのあるガチャがあるとみており、業界から聴取しながら、どこまでを「違法」とするのか検討している。 ◆「数字がすべて」◆ 「掲示板に『最後のカードが当たらない』って書き込みが殺到してる。次は少し当てやすくしてやろう」 東京・港区のソーシャルゲーム開発会社。冒険ゲームを管理するプログラマーの男性(30)はパソコンのキーボードをたたき、コンプガチャでアイテムが当たる確率を調整し始めた。 「『いいゲーム』と言えるかどうかは、どれだけアイテムを買わせるかにかかっている」と話す男性は、「決め手は『ハイジン(廃人)課金者』
NECは27日、一般社員約1万6000人の月給を4月から12月まで一時的に4%減額することで労働組合と合意したことを明らかにした。 賃下げは、リーマン・ショック後の2009年に定期昇給を延期して以来3年ぶりとなる。 今回の賃下げは、年齢などに応じて給料が毎年増える定期昇給(平均2%)を例年通り4月から実施する一方で、9か月は月給を4%減らすもので、一時的に実質2%の賃下げとなる。 NECは携帯電話事業などの不振から12年3月期連結決算の税引き後利益が1000億円の赤字になる見通し。このため、役員報酬を2月から40~10%削減し、非組合員の管理職の月給も4月から7~5%削減することを決めている。
インターネットサービス大手のヤフーは1日、井上雅博社長(55)が退任し、後任には宮坂学執行役員(44)が昇格する人事を発表した。 6月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の50歳から41歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン(高機能携帯電話)の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが1996年1月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年7月に孫正義社長(現会長)の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。
防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、2008年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。08年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が1億7850万円で落札。3年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
東京大学は9日、学位論文などで他の研究者の論文を盗用していたとして社会科学研究所の安藤理(さとる)助教(33)の博士学位を取り消すと発表した。 同大で博士学位が剥奪されるのは、昨年3月に論文盗用が発覚したトルコ人助教に続き2人目。安藤助教は「基礎的なマナーが欠如していた」などとして盗用を認めており、同大は今後、処分も検討する。 同大によると、安藤助教は2009年7月の博士学位論文で、福祉国家を巡る記述について他の研究者の文献から評価などをそのまま盗用していたケースが14か所見つかったという。また、今年3月に発表した2本の論文でも無断引用などが見つかり、約5割が盗用だったと判断した。 安藤助教の論文で不正があったとする指摘が寄せられ、同大は今年5月から調査を行っていた。学位論文を元にした安藤助教の著書でも盗用が見つかり、同大は出版社に出版の差し止めを要請した。
愛知県警捜査員らの戸籍謄本や住民票の写しの不正取得事件で、同県警に偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕された東京都中野区、「プライム総合法務事務所」実質経営者の奈須賢二(51)、練馬区、司法書士佐藤隆(50)両容疑者らのグループは、全国各地の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、不正取得を繰り返していた疑いのあることが分かった。 プライムが不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされ、県警は、奈須容疑者らのグループに情報入手を依頼するルートが業界内に確立していたとみている。 捜査関係者によると、依頼は、粟野貞和容疑者(62)が代表を務める横浜市の探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」に集約。粟野容疑者は写し1件につき、約1万円でプライムに取得を依頼していた。
東芝は、集中力の高さやリラックスの度合いを脳波から手軽に測定できる機器を5月に発売することを明らかにした。 親が子どものやる気を確かめながら勉強に取り組ませたり、スポーツ選手が試合前に精神状態を安定させたりするのに活用できるという。 ヘッドホン型の機器を頭に付けるだけで、センサーが脳波のデータを読み取り、無線でパソコンに送る。それを専用ソフトで分析すれば、パソコン画面上で、集中度や緊張度がメーターやグラフなどで分かりやすく表示される仕組みだ。価格は、専用ソフト込みで2万円前後になる見通しだ。 東芝は、この機器をヘアバンド型にして、眠りの深さを調べることができる医療用装置も年内に商品化する。眠りが浅くて日中も眠気が消えないとされる「睡眠時無呼吸症候群」など睡眠障害の治療に役立つと見られる。現在、病院などで脳波を測定すると、長期間の検査の場合は費用が数十万円に上ることもあるが、東芝は新装置の価
市橋容疑者が昨年2月から約4か月間、働いていたとみられる神戸市北区の土木会社の専務(46)らが11日、記者会見して、生活ぶりなどを明らかにした。 同社によると、市橋容疑者とみられる男は2008年2月28日、大阪市西成区で労働者を募集した際、「仕事がないか」と近づいてきたという。3畳半の寮の個室に寝泊まりして解体作業などをしていた。 6月26日に給料を受け取り、次の日も「仕事に出る」と言っていたが、翌朝、起こしに行ったら姿がなかった。男が受け取った給料は計約55万円で、市橋容疑者が同年8月から今年10月まで大阪府茨木市の建設会社にいた時に名乗ったのと同じ名前の「井上康介」を使っていた。 公開された整形後の写真で従業員が気づき、今月10日に兵庫県警に相談した。 一緒に働いていた上司(52)によると、風呂場では眼鏡を取り、顔を隠すようなそぶりは見せなかった。仕事でのトラブルはなく、「出身は千葉県
脳科学者の茂木健一郎氏(47)が東京国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間で約4億円の所得の申告漏れを指摘されていたことがわかった。 3年間に著書の印税や講演料、テレビの出演料などの収入があったが、一切申告していなかった。無申告加算税を含む所得税の追徴税額は1億数千万円に上るという。茂木氏は期限後申告に応じて、既に無申告分の納税を済ませ、近く無申告加算税分も納付するとしている。 茂木氏の説明などによると、茂木氏は06〜08年、「ソニーコンピュータサイエンス研究所」(東京)のシニアリサーチャー(上席研究員)としての年間約1000万円の給与所得のほか、著書の印税やテレビの出演料、企業や大学などの講演会の講演料など4億円近い雑所得があった。 茂木氏は、給与所得と雑所得を合算して納税額を確定させ、居住地の税務署に確定申告する必要があったが、06年から08年まで全く申告を行わず、源泉徴収分を
1歳だった自分の娘の全裸写真を売買したなどとして、宮城県警少年課と大河原署は15日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ提供目的製造など)の疑いで宮城県柴田郡の主婦(21)と、堺市の無職女(20)(別の同法違反罪で公判中)を仙台地検に書類送検した。 発表では、主婦は昨年9〜10月、1歳だった娘の裸を携帯電話で撮影し、当時19歳だった無職女にメールで画像を送り、15万7000円で販売した疑い。無職女は今年1月上旬、買い取った裸の画像が入ったCDを大阪府豊中市の男性会社員(36)に約15万円で販売した疑い。 無職の女は、携帯電話の会員制サイトに、「女の子の裸を買い取ります」などと広告を出し、画像を買い取り、転売していたという。 無職女は今年6月、兵庫県内のパートの女の娘の裸を写真撮影させ、同法違反容疑で逮捕、起訴されていた。
渡辺喜美・元行政改革担当相らが結成予定の新党「みんなの党」の名称が、各地の選管が採用した啓発標語の中にある「みんな」という言葉と重なるため、「公正さを保つため」との理由で、標語の使用を取りやめる選管が相次いでいる。 滋賀県選管は公募で決めた標語「きみの夢 みんなの未来 かなえる選挙」について、県内26市町に使わないよう要請した。 既に標語を入れた啓発グッズを発注しているところもあり、同県彦根市は人気キャラクター「ひこにゃん」の図柄と標語の入ったうちわ3000枚を製作していたが、“お蔵入り”に。市選管は「投票率アップにひこにゃん効果を期待していたのに残念」とし、選挙後に使い道を検討する。 「みんなそろって投票しましょう」という標語で投票を呼び掛けていた兵庫県選管。既に完成していた啓発用うちわ2万枚は、「みんな」の文字を「皆さん」と記したシールで覆う。県選管は「少しでも特定の政党名を思い起こさ
パチンコ攻略法で成果が上がらなかったとして大阪府内の派遣社員男性(52)が、パチンコ情報を提供する「日本リサーチ攻略データバンク」(東京都)に支払った情報料計386万円の返還を求めた訴訟で、大阪地裁が「攻略法の効果はない」と認定し、同社に全額の返還を命じたことがわかった。 4日の判決によると、男性はパチンコ雑誌で「スタッフが攻略法を実演後、大当たりまで指導する」とする同社の広告を見て、2007年11月、105万円を支払って大阪府内のパチンコ店で実演指導を受けたが、大当たりは出なかった。 同社側はその後、「補充の攻略法がないと大当たりにならない」などと説明。男性は08年6月まで、6度にわたって20万~80万円払ったが、効果はなかった。 同社は「パチンコは遊技。原告は利殖の手段と認識した過失がある」と主張したが、小川浩裁判官は「攻略法に効果はなく、広告も事実に反し、違法な勧誘」と退けた。 同社
太陽の表面で、イソギンチャクの触手のように磁力線を出している領域が、人工衛星や無線通信などに悪影響を及ぼす強い磁気嵐を引き起こすことを、京都大と国立天文台などのグループが突き止めた。 磁気嵐の発生を予測する宇宙天気予報に役立つと期待される。米国の地球物理科学誌に21日、掲載された。 太陽から噴き出した電離ガス(プラズマ)が地球に届き、磁場を大きく変動させるのが磁気嵐。プラズマが速いほど衝撃が大きく、強い磁気嵐を起こす。 京大の柴田一成教授と同天文台の浅井歩助教らは、2005年8月に発生した強い磁気嵐を太陽探査機などのデータを基に追跡調査した。その結果、「アネモネ(イソギンチャクの英語略名)型活動領域」と呼ばれる直径約15万キロの部分から、通常の2、3倍にあたる秒速1200~2400キロの猛烈なスピードでプラズマが噴き出していたことを確認。最大級の磁気嵐の原因になることがわかった。
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