書類のダウンロード | 都立職業能力開発センター | TOKYOはたらくネット
筆記試験 筆記試験（令和５年４月生募集）PDFファイル〔1.78MB〕 筆記試験（令和５年１月生募集）PDFファイル〔1.87MB〕 筆記試験（令和４年10月生募集）PDFファイル〔1858KB〕 筆記試験（令和４年７月生募集）PDFファイル〔241KB〕 筆記試験（令和４年４月生募集）PDFファイル〔757KB〕 筆記試験（令和４年１月生募集）PDFファイル〔227KB〕 筆記試験（令和３年10月生募集）PDFファイル〔242KB〕 筆記試験（令和３年７月生募集）PDFファイル〔496KB〕 筆記試験（令和３年４月生募集）PDFファイル〔621KB〕 筆記試験（令和３年１月生募集）PDFファイル〔501KB〕 筆記試験（令和２年10月生募集）PDFファイル〔2071KB〕 ※令和２年７月生募集については新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止となったため、過去問題の掲載はございません。
今後の募集予定 | 民間教育機関での職業訓練 | TOKYOはたらくネット
年間スケジュール 令和６年度訓練実施スケジュール(PDF/399KB) 各訓練の募集開始日等の予定について掲載しています。 最新の募集科目については、こちらをご確認ください。
職業訓練校
公共職業訓練とは 公共職業訓練とは、国（雇用・能力開発機構）や都道府県が職業訓練校を設置したり、民間の専修学校・大学・事業主等に委託したりして、職業に必要な知識・技能を習得する公的な訓練です。 公共職業訓練は、離職・転職者向けの比較的長期の訓練以外にも、新卒（高卒者）向けや在職者向けの1,2ヶ月の訓練もあります。 職業訓練校は、全国で288校あり、内訳は雇用・能力開発機構が74校、都道府県立が194校、市立職業能力開発校が1校、障害者職業能力開発校が19校（平成17年4月1日現在）となっています。 訓練の受講者数は、離転職者向け訓練19万人（うち委託訓練13万人）、在職者向け訓練18万人、学卒者向け訓練2万人、合計39万人（平成16年実績）となっています。 都道府県立の職業訓練学校の名前は、都道府県別でいろいろあり、たとえば東京都は職業能力開発センター（平成19年に技術専門校から名称変更さ
職業訓練中の失業手当・給付金
受講手当 受講手当とは、雇用保険の受給資格者が、公共職業訓練を受けた日に、1日当たり500円が支給されるものです。訓練がない日や訓練を休んだ日には支給されません。 金額の500円は、雇用保険法施行規則により定められています。 なお、平成15年5月に500円に改正される前は、600円でした。また、平成20年3月末までは、35歳以上60歳未満の被保険者であった期間が3年以上である特定受給資格者については、受講手当の日額は700円でした（則附則2条受講手当の額に関する暫定措置）。 （受講手当の法的根拠） 受講手当は、技能習得手当（法36条）の一種（則56条）で、金額は500円（則57条）です。 雇用保険法 （技能習得手当及び寄宿手当） 第36条 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。 雇用保険法施行規則
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ネットワーク構築科(委託) | 職業訓練（都立職業能力開発センター） | TOKYOはたらくネット
