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政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。 厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン(通称)」を改定。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。 時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。 さらに既存の「働き方・休み方改善
「助けて」と言えずに孤独死する、“就職氷河期世代”の存在が、以前、問題視されたことがある。 そんな彼らも、40代。 正社員化や、賃金アップなど、“非正規社員に光”があたり始めたような報道が、最近、増えつつあるが、ミドルの非正規社員を取り巻く環境の厳しさは、あまり知られていない。 先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」の結果が、公表された。 「若年非正規労働者(25~34歳)の相対的貧困率が、23.3%と5人に1人であるのに対し、壮年男性(35歳~44歳)では3人に1人(31.5%)。つまり、40代に突入した“氷河期世代”は、若い人たちより貧困率が高い」 こんな厳しすぎる状況が明らかになったのである。 なぜ、壮年男性のほうが、若手よりも貧困なのか? その理由は、「誰が家計を支えているのか?」にある。 若年層の7割が、「親」が家計維持者であ
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