50年後も人口1億人を維持 政府が初の数値目標を提示へ政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は5月13日、日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間整理案を公表した。出産・子育てへの政府の支援を倍増し、50年後も1億人程度の人口維持を目指すとの目標を盛り込んだ。これまで、政府が人口に関して明確な数値目標を示したことはない。 同委員会の三村会長は、中間整理案を15日に開かれる諮問会議に提出する。甘利経済財政担当相は政府が6月にとりまとめる「骨太の方針」に中間整理案を反映させる考えを示したと、時事ドットコムなどが報じている。
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