大量発生が予測される自然由来重金属汚染土壌への対応 その1政府の政策転換、景気浮揚、東京オリンピック招致決定などにともなって、道路開発等の公共工事が急ピッチで進められています。これら工事で発生する残土の処分、利用先についてはメディアでも取り上げられ、問題となっています。 また、これらの残土の中には自然由来の重金属を含有するものもあり、これらの適正な処理が課題の一つとして挙げられます。今回は一般社団法人日本汚染土壌処理業協会の円谷さんにこれら課題の状況についてお尋ねしました。 最初に、一般社団法人 日本汚染土壌処理業協会について教えてください 一般社団法人 日本汚染土壌処理業協会（JSTA）は改正汚染土壌対策法で汚染土壌処理業に許可制度が導入されたのを機に平成22年8月に設立されました。現在の会員企業は12社16施設で構成されています。 適正処理の推進、運搬と処理技術の研究、研賛等に係る事業、関連制度の確立促進を目的として、活動を行っています。事業
