ハローワーク利用者“未来見えず”“求人なく驚き” 緊急事態宣言延長でコロナ失業に拍車も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
深刻さを増す一方の、新型コロナによる失業。解雇や雇い止めが8万3000人を超え、緊急事態宣言の延長で、より厳しい状況に追い込まれるケースもありそうです。20年続けた居酒屋を閉め再出発する男性や、デリバリーで学生と飲食店を支える取り組みを取材しました。 ■宣言延長でさらに深刻化も1日、東京・渋谷のハローワークでは、多くの方が利用していました。 緊急事態宣言の延長で、さらに苦しさが増す人もいます。 求職中の元旅行会社勤務（20代） 「未来が見えないのが当たり前、明日のことが分からないのが当たり前。まひしちゃいました」 派遣切りにあった事務職女性（30代） 「新しく就職しようという者が門をたたけるのか。（今後求人の）窓口すらないような気がして…」 8万3000人を超えた、コロナによる解雇や雇い止め。厚生労働省によると、1月22日時点で見込みを含めて8万3713人にのぼります。
助成金申請、ハローワークで断り続出 国の通知伝わらず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。 【写真】雇用調整助成金の相談窓口。多くの企業の担当者らが訪れ、労働局やハローワークなどの現場は忙しくなっている 国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。 問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。 厚労省は4月上旬、
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