自民、公明と立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の与野党6党の実務者は13日、アダルトビデオ(AV)出演被害を防ぐための法案の素案をまとめた。出演者は動画公開後2年は自由に契約解除することができる。損害賠償の必要はなく、業者には動画を削除・回収する義務を課した。今国会での成立を目指す。 解除権の期間は野党側の要求を受け入れたもので、法施行後2年間の経過措置。原則は1年としている。 今回の法整備は4月からの成人年齢引き下げがきっかけ。18、19歳が保護者の同意のない契約を無効にできる「未成年者取り消し権」の対象外となり、被害拡大が懸念されていた。 [時事通信社]