「嫌韓」あおり報道はやめよう 2019年9月6日 日本新聞労働組合連合（新聞労連） 中央執行委員長 南 彰
他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。 国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。 先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」と発言した。他の出演者が注意したにもかかわらず、韓国に「反日」のレッテルを貼りながら、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと訴える姿が放映され続けた。憎悪や犯罪を助長した番組の映像はいまもなお、ネット上で拡散されている。 今月に入っても、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んだ。批判を浴び、編集部が「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と弁明したが、正面から非を認めることを避けている。新聞も他人事ではない。日韓対立の時流に乗
なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
あるパーティーで、60代後半だと思われる初対面の男性に自己紹介したところ、「朝鮮半島が専門だというから聞くんだけど」と切り出されました。 【動画】元海自パイロットが解説する韓国艦レーダー照射問題 「あー、きたきた」という感じです。男性は「韓国はなんだ、あれ？ やっぱりおかしいな」と続けました。議論をする場ではないし、そもそも生産的な話にはならないのですが、単純に同調するわけにもいきません。 仕方ないので、冷戦終結からの30年間に日韓関係は根本的に変わってきていること、お互いが変化した関係に適応できずにいるため政治的な摩擦が激化していることなどを説明したのですが、あまり納得してはもらえませんでした（冷戦終結後の日韓関係の構造的変化については他社サイトですが、こちらに書いています。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15343）。 ◇国民交流の数字は改善基調に
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