「新型コロナ感染症」拡大の中、厚労省は、3月末までの2カ月で解雇・雇い止めが1000人を超したと発表した。 【写真】コロナ不況なのに「意外と売れているもの」一覧 2008年のリーマンショックでは、派遣社員などの雇止めが相次ぎ、「年越し派遣村」が開設されて、非正規労働の問題点がクローズアップされた。感染をともなう今回は、それ以上の被害をもたらしかねないとの懸念も出ている。 同月相次いで実施された複数の労組による労働電話相談結果からは、いまや働き手の4割近くに膨らんだ非正社員の実態を無視し、雇用差別も放置した感染対策のちぐはぐが見えてくる。 今回、3月に行った新型コロナ感染にかかわる電話労働相談のうち、ネット上で相談結果を公表している連合、東部労組、全国ユニオンの相談結果を横断的に分析した。さらに、外国籍労働者の状況をつかむため、多言語ホットラインを実施した「ユニオンみえ」に電話取材した。 相