「ワクチン接種しないと退職要求」「職場にチェック表貼り出し」医療従事者の相談、日弁連が公表（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
記者会見する日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長（左）ら（2021年6月9日、東京都、弁護士ドットコム撮影） 日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。 ●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」 相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。 「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われ
新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし？~労働者が取り得る選択肢とは~（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナが雇用に与える影響 新型コロナウイルス感染症の問題が、雇用に大きな影響を与えています。 当初は、一斉休校などで直接的な影響を受けた学校職場などでの仕事を外された非正規教員等のケースや、休校となった子どもの世話をするため仕事を休めないといった相談が中心でした。 ですが、現在はそのような相談類型にとどまらず、幅広い業界でコロナショックを理由にしたリストラなどの相談が増えています。 対象も、こういった経済状況に置いて真っ先にリストラ対象となる、フリーランスや派遣・契約社員などの非正規労働者だけでなく、正社員にも及んできています。 新型コロナにより生じている労働問題は、大きく分類すると、休業補償の問題、職場の感染対策など労働安全衛生の問題、新型コロナによる対応での長時間労働の問題（一部製造業、医療現場など）などがあります。 今回は雇用自体が打ち切られる、リストラのケース（正社員の例）を中
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