世界が見るウクライナ戦争の姿はフェイク？ 「戦争PR会社」と「情報戦」の深層
＜SNSを舞台にした「情報戦」は、ロシアのウクライナ侵攻でも大きな役割を果たしている。暗躍する「戦争PR会社」は、どんな働きをしているのか＞ サダム·フセイン大統領率いるイラクがクウェートに侵攻したのは1990年8月のことだった。 その後、イラク軍による占領では、略奪行為などが報告されていた。そして10月、クウェートから命懸けで脱出してきたという15歳のクウェート人少女のナイラは、米議会の公聴会に出席して、自らが見てきたイラク軍の残忍さについて涙ながらに証言した。 彼女によれば、イラク兵たちが病院に入ってきて、15人の未熟児を「冷たいコンクリートの床へ放り出し、保育器を奪っていき、死亡させた」と主張した。これが91年に勃発した湾岸戦争の開戦を後押しする要因の一つになった。 しかし、この証言は真っ赤な嘘だった。素性を隠していたナイラの正体は、実は駐米クウェート大使の娘。クウェートの要請でこの
◎ネット利用者情報、規制後退＝事業者に配慮、保護強化へ課題―総務省
総務省の有識者会議は１８日、インターネットの利用者情報の取り扱いに関する規制強化を求める報告書をまとめた。閲覧履歴などを外部送信する際、利用者への通知・公表などを事業者に求める内容にとどまり、最終局面で事業者側に配慮して大幅に後退した。同省は今後、制度改正に着手するが、規制強化が腰砕けに終わったことで残された課題は多い。 対話アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報を中国の業務委託先が閲覧できた問題などを受けて立ち上がった同会議。情報の取り扱いをめぐり、焦点となったのが利用者情報の外部送信への規制だ。ネットを閲覧すると、利用者が知らないうちに履歴が広告会社などに送信され、広告の配信に使われている。 有識者会議は当初、外部送信について本人同意の義務付けを目指したが、経済界の反発で利用者への通知・公表も認める形へ骨抜きにされた。現状でも自主公表する事業者は多く、規制の効果は疑問だ。また、情報の保管サーバ
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