AV新法、何が問題？ 中小は経営困難、被害女性増加の本末転倒、差別助長の可能性も（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース規制が厳しくなることで適正AVに出演してきた女性たちが違法AVに流れる可能性も 以前から撮影内容の説明やNG事項の確認は綿密に行われていたが、ベテラン女優であれば契約書は形式的だった。サインも撮影日の数日前から当日に行うこともあったが、新法では時間的なしばりが大きく、販売元にも悪影響を与えている。さらに撮影を行ったとしても、1年以内に女優が「親にバレて反対された」などの理由で無条件の契約解除を求めれば、販売停止となり、大損害をこうむってしまう。 そもそも新法成立以前から、日本プロダクション協会会員のプロダクションでは、出演者の人権に配慮し、保護者の同意なしで未成年者と契約しない、撮影内容を説明する、撮影前の性病検査を実施する、著作権の所在を明確にするなどの審査を通ったものだけを「適正AV」として販売、業界内での自浄作用を働かせてきた。一方で協会に所属しない悪質業者によるものや、個人撮影、同
