NPO法人「みなしご救援隊犬猫譲渡センター」の東京支部で暮らす犬たち=28日午前10時44分、東京都世田谷区(酒巻俊介撮影) 生後56日以下の子犬や子猫の販売を原則禁止する「8週齢規制」を定めた改正動物愛護法が6月1日に施行される。幼いほうが売れ行きやコスト面で優位である一方、早い段階で親元から離すと、餌を食べなかったり、ほえ癖やかみ癖がついたりするなどの問題行動も多くなるとされる。改正法は悪質業者排除が狙いで、ペットをめぐる環境の改善に期待がかかるが、関係者からはコスト増に加え、結果的に犬猫が行き場を失うことなどへの不安の声も上がっている。(本江希望) 「販売まで日にちが延びるほど飼育コストはかかるが、精神面などを考えると安心」。犬のブリーダーで、大阪府東大阪市でペットショップを経営する辻澤久美子さん(51)は、改正法にこう理解を示す。 改正法は動物の虐待事例が後を絶たない中、令和元年6