米通商方針、中国のウイグル族強制労働の抑制「最優先」 脱炭素へ「国境調整」検討 - 日本経済新聞【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出した。中国の人権侵害問題に「最優先で対処する」と記載した。少数民族ウイグル族の強制労働による製品の貿易を規制するため、あらゆる措置を検討する考えを示した。温暖化ガスを大量排出してつくられた輸入品への課税を含む「炭素国境調整」措置の採用も検討課題にあげた。通商政策の基本方針を示す同報告書はUSTRが毎
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