◎ネット利用者情報、規制後退＝事業者に配慮、保護強化へ課題―総務省総務省の有識者会議は１８日、インターネットの利用者情報の取り扱いに関する規制強化を求める報告書をまとめた。閲覧履歴などを外部送信する際、利用者への通知・公表などを事業者に求める内容にとどまり、最終局面で事業者側に配慮して大幅に後退した。同省は今後、制度改正に着手するが、規制強化が腰砕けに終わったことで残された課題は多い。 対話アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報を中国の業務委託先が閲覧できた問題などを受けて立ち上がった同会議。情報の取り扱いをめぐり、焦点となったのが利用者情報の外部送信への規制だ。ネットを閲覧すると、利用者が知らないうちに履歴が広告会社などに送信され、広告の配信に使われている。 有識者会議は当初、外部送信について本人同意の義務付けを目指したが、経済界の反発で利用者への通知・公表も認める形へ骨抜きにされた。現状でも自主公表する事業者は多く、規制の効果は疑問だ。また、情報の保管サーバ
