安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹） 調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
月内にも抗体検査実施 数千人対象、保有率調査 新型コロナの感染実態把握・厚労省（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省が月内にも実施する方向で準備を進めていることが22日、分かった。 同ウイルスは感染者の約8割が無症状か軽症とされ、抗体保有率を調べることで感染者全体の推計や流行状況の把握につなげる。 同省などによると、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。今年度補正予算案に関連経費約2億円を盛り込んでいる。 抗体は、体内に侵入したウイルスから体を守るために作られるタンパク質で、採取した血液を検査して過去に感染したかどうかを調べる。
学生の13人に1人が退学検討 コロナで生活厳しく、団体調査（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 【申請書の様式画像】一律10万円給付、申請するには？ 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。
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政府、PCR要否判断を全国調査 状況にばらつき、過少批判も意識（共同通信） - Yahoo!ニュース
