雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮 （読売新聞） - Yahoo!ニュース政府は１６日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全３項目を見送る方針を固めた。 安倍首相は１６日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で了承し、詳細を詰めるよう指示した。 地域を限定して大胆に規制緩和を進める「国家戦略特区」での緩和項目を巡っては、政府の国家戦略特区ワーキンググループが選定作業を進めてきた。 雇用については、外国企業や新興企業が進出しやすくすることを目的に、〈１〉労働者と経営者間で解雇の条件を事前に契約書面で決める「解雇ルールの明確化」〈２〉有期契約で５年超働いた労働者が本来、無期契約を結べる権利をあらかじめ放棄できる「有期雇用の特例」〈３〉一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を視野に
