大阪府は5日、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、国有地を売却した財務省近畿財務局の職員と、小学校の設置認可事務を担当した府職員のやりとりの調査結果を公表した。財務局側は2013~15年に職員が5回府庁を訪れ、設置認可の審議状況などを確認していた。府側には財務局の対応について「(学園に)親切だと感じた」と受け止めた職員もいた。 調査は、府人事課が府私学・大学課(現・府教育庁私学課)の担当者や元担当者4人から聞き取った。 調査結果によると、財務局の職員2人が最初に府庁を訪れたのは13年9月12日。財務局側から「(学校の)認可はいつおりるのか」と聞かれ、府側は、認可の妥当性を審査する府私学審議会の日程などを伝えた。同年11月19日にも財務局職員2人が訪れ、小学校の実現可能性を尋ねる照会文を持参。府側は「正式な認可申請が出ていない段階で回答は難しい」と答えたが、財務局側から「それでも構わない