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焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態　電通関与になお不透明感

アイテム 1 の 3 　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/3]　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

shigekaz00 2020/07/29

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一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所蒸溜日誌

はじめに２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

shigekaz00 2020/05/06

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「海外出張、公費でコネクテド・ルーム」問題、より深刻なのは日本の医療研究行政が歪められていることです - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット

2月6日発売の週刊文春に、和泉洋人補佐官と大坪寛子厚労審議官の信じがたいほど恥ずかしい記事が掲載されているのをご存知でしょうか。

shigekaz00 2020/02/10

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行政プロセスにデータ分析を取り入れるために知っておきたい知識と事例

2020年2月6日に開催された「令和元年度政策評価に関する統一研修」（埼玉会場）の講義資料です。 (2020-02-09追記) 受講者以外の方々にもたくさんご覧頂いているようでありがとうございます。注意点として、口頭での説明を前提とした資料であるため、スライド中の文章は最小限にとどめてある点ご了承下さい。

shigekaz00 2020/02/09

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いまだ都市拡大？規制に舵切る自治体と、変われない自治体

「新築信仰」という言葉があるように、日本人の多くが「新築」の持ち家を購入してきた。しかし、それは日本人の「好み」ではなく、国の政策や商慣行、そして自治体の都市計画もまた、住宅市場に大きく影響する。消費者の持ち家信仰と人口を増やしたいという自治体の思惑が一致して、郊外へと町を広げてきた。人口が減少局面に入ったことで、そのインフラを維持することが困難になると予想されている。そこで、町を集約すべく「コンパクトシティ」を打ち出す自治体が多い。都市計画区域内において開発が抑制される「市街化調整区域」の厳格運用に舵を切り始めたのが和歌山市だ。17年4月から、小学校など公共施設付近を除いて、原則開発を制限することを決めた。それまでは、市外への人口流出が顕著だったため、農地から宅地への転用緩和を続けてきた。「住居が郊外までバラバラと建ち続ける状況だった。町をコンパクトにすると言いながら、ずっと郊外の開

shigekaz00 2019/12/17

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「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」 « ハーバー・ビジネス・オンライン

安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期

shigekaz00 2019/12/07

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国有地売却権限がありながら記録を残さない　財務省の仕事の仕方を変えたい：三木由希子さん(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

森友学園への国有地売却の交渉記録を「不存在」とした財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、その決定を取り消すための情報公開法訴訟が、情報公開クリアリングハウスによって提起された。７月１９日（水）に東京地裁でその第１回口頭弁論が始まる前に、その経緯と見通しについて、理事長の三木由希子さんに話を聞いた。 5月19日に提起。どんな訴訟ですか？２月の終わりに、財務省の財務局長が森友学園への国有地売却記録を「廃棄しました」と国会答弁したという話を聞きました。しかも、「保存期間が１年未満の文書だから問題はありません」と。その話を聞いて、一つは「あるはず」だと、もう一つは「廃棄しましたと言えば、やったもの勝ちになるのはおかしい」と思いました。政治的、社会的に批判を浴びても、「やったもの勝ち」になる傾向は一般的にある。そこで、情報公開請求をして「不存在」という決定が出ることも織り込んだ上で、あえて

shigekaz00 2017/06/26

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【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社

【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2016年 4月18日大地震の度に指摘されてきた建築基準法の欠陥「熊本地震」では多数の被害者が出ているが、特に心が痛んだのは、東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート5棟が倒壊して、何名かの学生が死傷したことだった。私は、悲劇を招いた一因は、建築基準法が定める「地震地域係数Z」に欠陥があったためと推測している。この欠陥は、震度7クラスの大地震、すなわち1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などの度に繰り返し指摘されてきた。しかし、建築基準法を管轄する国土交通省住宅局建築指導課は、長期間にわたってこの欠陥を放置し続けてきた。そして、4月14日に発生した震度7の前震（M6.5）、16日に発生した震度6強の本震（M7.3）に襲われた地域