アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」の増加が続いている。総務省の労働力調査によると、日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破。全労働者に占める割合は約38%となった。10年前は30%前後だったが、右肩上がりの状況は止まっていない。 非正規労働者はどんな企業でどのように雇用されているのか。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書(有報)にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 そこで、上場企業(金融を除く)の最新本決算(2013年11月~2014年10月期)と5年前の有報データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成した。第1弾としては、「非正規社員をたくさん雇っている」トップ500