アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超(総務省労働力調査)。全労働者に占める割合は約38%まで高まっている。相対的に賃金が安く、期間を区切って雇えることからさまざまな企業で社員の非正規化が進んでいる。 東洋経済オンラインは上場企業(金融を除く)の最新本決算(2013年11月~2014年10月期)と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成。第1弾を「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」(2015年2月25日配信)として紹介したが、それに続く第2弾として「非正規社員比率が高い会社」のランキングをお届けしよう。 トップ500社の平均は約45% 有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。