｢不登校は社会的コスト｣学校を基盤に福祉と連携するフランスの厚い支援体制 | 東洋経済education×ICT
それゆえ、フランスでは不登校の対応は公的機関が行い、特別なサポートも公的予算によってなされる。その予算確保の社会的同意を得るため、フランス教育省はホームページに「学校からの早期退出は社会的コストである」と明記している。市民も公的サービスの費用を税金として払っているので、子どもに合った教育を提供できていなければ、それは公的機関の落ち度だと考える。 とくに「平等」については、学校が重要な役割を担う。フランス政府は、1882年より「医師の診断のない月2日以上の欠席」への対応を学校側に求めるようになった。1989年には、「平等の原則」として「どのような家庭出身の子どもでも社会的に成功できることを学校が可能にする」と打ち出している。 さらに1996年の「欠席予防の通達」により、「心理面、知能面、感情面、愛情面、社会に適合する能力、成熟」のすべての面において学校が子どもの成長を支えることが定められた。
なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ / 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー 情報 #メリトクラシー#新刊インタビュー 「現状の高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は、知識の暗記・再生に偏りがち」であり、「真の「学力」が十分に育成・評価されていない」。こう言われると、素直にうなずいてしまう人は多いだろう。そして、グローバル化し激変する世界に適した「新しい能力」が必要だと説かれると、抜本的な教育改革が必要だと思い込んでしまう。だが、こうした言説は現実を反映したものなのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏に話を伺った。 ――どのような経緯で本書をお出しになったのでしょうか？ わたしの専門は教育社会学という、教育を社会学的に研究する分野です。その分野のなかでも、とくにわたしが関心をもって研究してきたのが、「教育と選抜」というテーマでした。若い頃は、大学生の就職
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