ユダヤ人国会議員「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」
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EUの若者は言葉の罠にはまる
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問題は労働市場の摩擦、つまり高齢者の働きぶり
65歳までの再雇用義務化に関する労働経済学者の安藤至大氏のツイートに、労働政策学者の濱口桂一郎氏が「本質を取り違えた問題設定」と批判している（EU労働法政策雑記帳）。 安藤氏は労働市場の摩擦もあり、この摩擦が短期的な雇用量を左右してしまう可能性を指摘しているだけに思う。例えば、高齢者の再雇用義務化で老害が発生して労働生産性が低下するのであれば、雇用水準が逆に低下するケースも考えられる。 1. 摩擦の無い労働市場の短期的状況 労働市場の需給均衡でミクロ経済学的に摩擦の無い状態を図示してみよう。 現在は労働供給曲線がS1-S1、労働需要曲線がD1-D1、均衡がE1にあるとする。ここで65歳まで労働供給されるので労働供給曲線がS2-S2にシフトし、均衡がE2になる。長期的には賃金も回復すると思われるが*1、ここでは議論を簡略化し、短期的には賃金が下がり雇用量が増えるであろうと言う議論にする。 2
生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
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