佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
エラー率わずか0.00000625％、驚異のインド式昼食配達システム「ダッバーワーラー」
日本の物流システムのものすごさはよく知られたところ。徹底的なコンピューター化による管理と、そして日本の道路・通信インフラの優秀さによって高速かつ精密な輸送を可能にしているわけですが、これにまさるとも劣らないシステムがインドにもありました。社会的なインフラがまだまだ未整備なのにも関わらず、伝票もPOS端末も携帯電話も一切なんにも使わずに毎日20万食の昼食を時間通りに届ける「ダッバワーラー」という驚異のシステムが存在しているのです。一体どんな人達なのでしょうか。 目次 ダッバーワーラーとは ミスは1600万回に1回、驚異の低エラー率 超複雑なネットワークを人力で運営するダッバーワーラー達 なぜダッバーワーラーは超低料金で超優良サービスを提供できるのか？ ダッバーワーラーと組織の社会貢献 ダッバーワーラーとは インドの人達には、3食きちんと調理した温かい物を食べる、という食文化があります。これは
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