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子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」といいます。)の施行に伴い、第2子以降の出産に伴う在園児への育児休業中の保育の継続利用についてお知らせいたします。 育児休業中の保育の継続は、保護者の申出(育児休業中における保育実施の継続申立書の提出)により、国の通知(「育児休業に伴う入所の取扱いについて」)の事由に該当するか否かを各施設長が判断し、保育の必要が認められた場合に継続して在園とさせていただいておりました。 平成27年4月から施行された新制度の中で、一定の条件の下で保育が必要と認められる事由として「育児休業」が規定されたことから、平成27年度より市が保護者からの申請を受け、保育の継続利用の可否を決定します。 なお、育児休業中における国の対応方針については以下のとおりです。(1)次年度に小学校入学を控えている場合など、子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合(2)保護者の健康状
■時代に逆行する所沢市の新制度「育休退園」埼玉県所沢市が導入した新制度に対して、保育園へ子どもを通わせる保護者たちが反発している。新制度は、保護者が第2子の出産に伴い育休を取得した場合、第1子が0~2歳の場合は退園を促すというもの。第2子の育休が終了した際の復園は、入園選考指数に100点加算するかたちで担保。「通常60~70点台で入園できるため、復園を確実に担保する弟や妹も同じ園に入れるように100点を加算し、優先的に同じ園に入ることができるようにする」(産経ニュース・6/12) という。 0~2歳児は1人あたりに必要とされる保育士の数がそれ以上の年齢よりも多く、預かりコストがかかる。そのため、どの園でも0~2歳の枠は少なく、激戦だ。この枠を少しでも広げるための措置と思われる。ただ、点数加点での復園は担保されているとはいえ、ただでさえ待機児童が多い中、ようやく子どもを入園させた保護者からす
所沢市は子ども・子育て支援法の施行を受け、今年度から保育園児を持つ保護者が出産して育児休業を取得した場合、0~2歳の園児は原則退園させる新制度を導入した。これに伴い、保護者が育休から復職する際、子供の復園を確実にするため、入園選考の指数を加算するほか、育児休業復帰後特別預かり制度を創設し、通常保育と別枠で預かる民間保育園を助成することになった。 市によると、新制度は保護者が育休に入った場合、保育園に在園する子供のうち3~5歳児は保育を継続するが、0~2歳児は退園して保護者が手元で育て、空席になった分を待機児童解消に充てる。保護者側に出生児の疾病や多児出産などの事情がある場合、個別面談などを実施して個々の事情を配慮し、0~2歳児も保育を継続する。 これに対し、保護者の一部には不安の声が広がっているが、不安解消のための措置が、復園する際の入園選考指数の100点加算。通常60~70点台で入園でき
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