感染症を媒介する蚊に悩まされ続けてきた東京都立松沢病院(世田谷区)が、QC(業務改善、効率化などの取り組み)サークル「モ好キート隊」を発足させ、蚊の発生の抑制に取り組んでいる。同病院の敷地内、周辺は自然が豊かで、建物内にまで入って来る蚊に一年中悩まされていたが、ハーブや銅イオンを利用するなどして、発生を抑えることに成功した。昨年は院内22か所の雨水升でボウフラが確認されていたが、4か所にまで減ったという。2月2日、東京都庁で開かれた発表会「改善提案2009〜医療現場での取り組み〜」(東京都病院経営本部と東京都保健医療公社の共催)で、同サークルが成果や課題などを報告した。 同病院の敷地は約6万坪。雑草が多い、池がある、至る所に水たまりができやすいなど、蚊が発生しやすい条件がそろっている。病院の建物内では、煙の出る蚊取り線香などを使うこともできないため、患者も医療スタッフも悩まされていたとい

仙台市や山形市、福岡市の医療機関で採取されたインフルエンザウイルスの抗原性が、今シーズンのワクチン株と大きく異なる傾向が見られることが、国立病院機構仙台医療センターの調べで分かった。こうした傾向は、今シーズン検出されているA-H1N1型(Aソ連型)、A-H3N2型(A香港型)、B型ウイルスのいずれにおいても見られた。 同センターによると、A-H1N1型では、仙台で採取されたウイルス61株のほとんどで、抗原性がワクチン株と異なっていた。また、そのうちの1株と福岡の11株のすべてで、ワクチン株とのずれが特に顕著だった。A-H3N2型では、仙台のウイルス6株中2株で若干のずれが、福岡の分離ウイルス8株中1株で大きなずれが生じていた。B型では、山形の分離ウイルス5株すべてと福岡で分離されたウイルス2株で、ずれが認められた。 また、タミフル耐性の遺伝子型がほとんどを占めるA-H1N1型ウイルスへ

6万人が感染し、3000人以上が死亡するなどコレラがかつてなくまん延しているアフリカ南部のジンバブエで、日本赤十字社の医療チームが支援活動を進めている。今年1月には、ジンバブエ赤十字社などと共同で「コレラ治療センター(CTC)」を開設した。センターには、次々に患者が訪れ、治療に効果を上げている。しかし、水事情の悪さなどから、今後もコレラの感染が拡大する可能性もあり、現地で支援に当たった日赤のスタッフは「コレラが発生しやすい雨季が終わる3月末までは支援活動を継続し、一人でも多くの患者を救うと共に、コレラのまん延防止に努めたい」と話している。 アフリカ諸国は水事情などが悪く、毎年のようにコレラが発生している。WHO(世界保健機関)によると、ジンバブエでは昨年11月上旬からコレラが流行し、12月10日には患者が2万人に達し、うち死者が900人に上った。コレラは当初、人口が密集している首都ハラレ

毎年、世界で約170万人が結核で死亡し、日本でも近年、罹患率の高い地区の存在や多剤耐性結核(MDR-TB)の増加などが問題になっている中、WHO神戸センター所長のジェイコブ・クマレサンさんが、「感染症制圧のための世界戦略」と題し講演した。クマレサンさんは、今後の結核対策について、治療の標準化やMDR-TB対策のための新薬開発などの課題を指摘。特に、「人が集まる都市での対策がより重要になる」と述べた。 講演は、東京都が2月3日に開いた「アジア大都市感染症対策プロジェクト共同調査研究会議」の基調講演として行われた。同プロジェクトは東京を含むアジア地域の大都市11都市が、新技術開発や環境対策、産業振興などの分野で共同して事業を進める「アジア大都市ネットワーク21」の事業の一つ。鳥インフルエンザなど新たな感染症の脅威に対して協力して取り組むことを目指し、共同調査・研究などを行っている。 クマレ

「以前は風邪を引いたり、インフルエンザに感染したりしていたが、物や人に触れるたびに手を洗い、顔を触らないように意識したら、感染しなくなった」―。感染症医としてインフル患者の診察をしてきた厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室の高山義浩さんは、自らの経験を基に、あらためて「小まめな手洗い」「顔を触らないこと」が感染を予防する上で重要だと訴えている。 2月3日、ぜんそくや腎臓病、がんなどの疾患を抱える人たちの新型インフル対策について話し合おうと、「新型インフルエンザ患者会ミーティング」(主催=「感染症情報国民コールセンター設置と実施に関する研究」研究班)が東京都内で開かれた。 ミーティング中に、ある患者会のメンバーから「呼吸器疾患を患っていると、体力、体質の面で不安があり、新型インフルは非常に恐ろしい。効果的な予防法はないか」との質問が出た。 これに対し、高山さんは「新

文部科学省は2月4日、今年度の国公私立大学医学部長会議を開き、同省と厚生労働省の各担当者が、医学教育や医師確保などの施策について大学側に説明した。あいさつした文科省の徳永保高等教育局長は、「文科省の大学行政の基本は、何と言っても大学の自治を尊重すること。ぜひ各大学は、自主的、自立的、そして主体的に判断をしていただき、“大学人”としての自信と誇りを持って進むべき道を進んでほしい」と述べ、大学関係者に対して主体性を求めた。 文科省への質疑応答では、医学部定員の増員や両省合同の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が示した新医師臨床研修制度の見直し案について、大学関係者が質問した。 この中で、京都府立医科大の山岸久一学長は、医学部定員の増員計画について、「例えば、5年なり7年なり症例の多い所で卒後研修をして、それから10年間地域に行くというようなシステムをつくる必要がある。大学で医師を増員

不動産デベロッパーのランドは2月4日、キャピタル・アドバンスとの資本・事業提携について基本合意した。ランドは提携により、財政基盤を固めるほか、有料老人ホームなどを展開するシニア住宅事業も拡大する。 キャピタル・アドバンスはランドへの投資を目的に設立された会社で、投資家から資金を集めるためのSPV(特別目的事業体)に当たるという。ランドはキャピタル・アドバンスとの資本提携と借り入れにより、まず30億円以上の財務支援を受ける。 基本合意に基づき、ランドはキャピタル・アドバンスを割当先とした第三者割当増資などを実施する。これによりキャピタル・アドバンスがランドの株式の過半数を保有する筆頭株主となり、親会社に移行する予定だ。 ランドは09年2月期業績(連結)について、当初は売上高600億円、経常利益32億円と予想していたが、米国発の不況で不動産販売などが落ち込む中、4日付で棚卸資産評価損とし